2) 登録実務講習

　3) 35条の重要事項に追加

　4) 造成宅地防災区域制度の創設

　5) 平成18年の宅建試験申込者数の発表

5)平成18年の

宅建試験申込者

　財団法人　不動産適正取引推進機構より，

平成18年宅建試験申込者(確定値)が発表されました。

それによると今年の受験申込者数は　240,278人

(一般209,871人，登録講習修了者30,407人)

　前年より13,613人増加，10年ぶりの24万人の申込者，

　５問免除対象者は３万人台に。

　増加数13,613人の内訳は，

　一般が3,774人の増加，

　　登録講習修了者が9,839人の増加。
⇒　平都道府県別の申込者データ(速報値，確定値)

4)宅地造成等規制法の改正

　「造成宅地防災区域」制度が創設された。

　( 平成18年4月1日法律第30号)

　(公布の日から起算して六月を超えない範囲内において
政令で定める日から施行する。)

重要事項

　●石綿・耐震強度関連

　施行規則の改正により，35条の重要事項に以下の２つが

追加されました。

(建物の売買又は交換の契約及び媒介代理，
建物の貸借の媒介)

□アスベスト関連(施行規則16条の4の2第2号)

二　当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が

記録されているときは、その内容

□耐震強度　(施行規則16条の4の2第3号)

　当該建物（昭和56年6月1日以降に新築工事に着手したもの

を除く）が、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年

法律第123号）第4条第1項に規定する基本方針のうち同条

第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて

次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、

その内容

　イ　建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第1項に

規定する指定確認検査機関

　ロ　建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に規定する

建築士

　ハ　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律

第81号）第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

　ニ　地方公共団体

　(宅建試験合格後)

従来は「実務講習」と呼ばれて いたものが「登録実務講習」とされ，

「国土交通大臣の指定を受けたもの」 から「国土交通大臣の

登録を受けたもの」に変わりました。(平成18年３月 31日施行)

　この改正により，これまでは「財団法人　不動産流通近代化セン

ター」だけが 実務講習を実施していましたが，

今後は，登録実務講習事務を行おうとする者は 国土交通大臣に

申請してその登録を受ければよいこと

になりました。

　登録実務講習が民間に開放されたため，宅建試験対策の

講座を開設している 指導機関や不動産関係団体の参入も，

一定の要件を満たしていれば，可能に なります。

　登録実務 講習も複数の機関で実施されれば，合格していても

まだ登録していない方にとっ ては，登録実務講習の実施回数が

増えるので，より登録しやすくなるものと 思われます。　

□宅地建物取引業法施行規則 　

（法第18条第1項 の国土交通大臣が実務の経験を有する者と

同等以上の能力 を有すると認めた者）

第13条の16 　法第18条第1項 の規定により国土交通大臣が

その実務の経験を 有するものと同等以上の能力を有すると

認めた者は，次のいずれかに該当する 者とする。

一 　宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であつて，

次条から第 13条の19までの規定により国土交通大臣の登録を

受けたもの（以下「登録実務 講習」という。）を修了した者

二 　国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資

により設立された 法人において宅地又は建物の取得又は処分

の業務に従事した期間が通算して ２年以上である者

三 　国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の能力を

有すると認めた者

　〔５問免除〕

◆平成18年3月7日現在の「登録講習」の講習機関は13ある。

・(1)001 財団法人不動産流通近代化センター

・(1)002 株式会社 東京リーガルマインド(2004/9/15登録)

・(1)003 ＴＡＣ 株式会社(2004/10登録)

・(1)005 株式会社 住宅新報社(2004/11/5登録)

・(1)007 アットホーム 株式会社

・(1)008 株式会社　フォーサイト　(2005/3/8登録)

・(1)009 株式会社 総合資格　(2005/3/8登録)

・(1)010 有限会社　水戸法律センター　(2005/5/11登録)　

・(1)011 株式会社　九州不動産専門学院　(2005/9/5登録)

・(1)012 株式会社　辰已法律研究所　(2006/2登録)　

・(1)013 株式会社　日建学院　(2005/11/8登録)

・(1)014 株式会社　週刊住宅新聞社　(2006/1/19登録)

・(1)015 株式会社　日本ビジネス法研究所　(2006/3/7登録)

　⇒　登録講習修了者の５問免除