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News Topics Box

2005.1.1〜

当サイトのHOMEでお知らせしたニュース・トピックスの概容をまとめました。
  → 国土交通省の最近の動向については、こちら

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NewsTopics '05一覧
 1) 平成17年宅建試験 
 2) 登録申請書類〔登記されていないことの証明書の交付申請〕
 3) 新設住宅着工戸数
 4) 登録講習の実施機関
 5) 不動産登記法の改正
 6) 民法改正
 7) 地価公示
7)地価公示 03/23

平成16年1月以降の1年間の全国の地価(5.0)は,
引き続き下落〔14年連続〕しているが、
商業地(5.6)では3年連続して,
また,住宅地(4.6)では2年連続して,
それぞれ下落幅が縮小した。

○三大都市圏では,住宅地,商業地とも
下落幅は縮小した。
また,地方圏でも,住宅地商業地とも下落幅は縮小した。

 ⇒ 宅建試験出題・統計データのアウトライン

6)民法の改正 03/09

 破産法改正による民法改正はすでに1月1日に施行されて
いるが,

 現代語化・保証制度の見直し・判例等による改正・
 実効性のない条文の削除と整理

 を骨子とする民法の改正(公布・平成16年12月1日)が
 平成17年3月9日政令第36号により,
 平成17年4月1日に施行される。

 →法案・理由・新旧対照条文

 保証契約が書面でなされることが必要になったことや
 
個人の包括根保証の廃止などを除き,
 
大幅な改正ではない。

  用語の変化で重要なものとしては,

 能力者(旧・19条1項)→行為能力者(20条1項)
 制限能力者(旧・19条1項)→制限行為能力者(20条1項)
 意思の欠缺(けんけつ)→意思の不存在(101条1項)
 出捐(しゅつえん)→費用を支出(567条2項)
 無能力者→責任無能力者(714条1項)

  などがある。

 ⇒ 平成17年宅建試験・法改正のアウトライン

5)不動産登記法

 の改正施行

03/07

 不動産登記法の改正が3/7に施行された。

 登記所がブック庁,コンピュータ庁,オンライン指定庁の
3類型に分かれる。

<註・平成17年3月22日よりオンライン指定庁の1庁目
として,さいたま地方法務局上尾出張所が
オンライン申請事務を開始。その後,全国で順次指定。>

 ⇒ 平成17年宅建試験・法改正のアウトライン

4)登録講習

 〔5問免除〕

05/11

 平成17年5月11日現在の「登録講習」の講習機関は九つある。

・財団法人不動産流通近代化センター
・株式会社 東京リーガルマインド
・TAC 株式会社
・株式会社 住宅新報社
・株式会社 建築資料研究社
・アットホーム 株式会社
・株式会社 フォーサイト (3/8登録)
・株式会社 総合資格 (3/8登録)
・有限会社 水戸法律センター 

 現在、申請中のものを含めると、平成18年には、
登録講習の実施機関は10以上になる模様。

 登録講習・・・宅建業の従事者ならば実務経験の年数を
         問わず,受講できる。修了すると宅建試験で
         問46〜問50の5問が免除される。

 ⇒ 登録講習修了者の5問免除

3)新設住宅

 着工戸数

01/31

平成16年1年間の総戸数は約119万戸,2年連続の増加,
  床面積は4年ぶりの増加。

 貸家、分譲住宅が増加したが、持家・給与住宅減少

年→ 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年
年間 123.0 117.3 115.1 116.0 118.9
年度 121 117.3 114.5 117.4
2)登録申請

 (宅建試験合格後)

01/31  登記されていないことの証明書

 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/koukenshoumei.htm

 宅地建物取引主任者試験に合格後,登録申請するときに
必要な「登記されていないことの証明書」は、従来は、
東京法務局のみで発行していたが、1/31より、
全国の法務局(8)・地方法務局(42)で
発行されることになった。

 (成年後見登記に関する証明書の発行窓口となる
法務局または地方法務局は,
北海道には三つあるが,そのほかの都府県内には各一箇所)

 全国の法務局・地方法務局

 郵送による請求先は,従来どおり,東京法務局のみ

 ⇒ 法務省・成年後見登記制度

1) 宅建試験

  インターネットで
  の申込受付

平成17年の宅建試験日程

実施公告 6月3日(金)

試験案内及び受験申込書の配布期間
           
平成17年7月1日(金)〜平成17年7月29日(金)

受験申込期間

 持参の場合:平成17年7月25日(月)〜平成17年7月29日(金)
                    註 三重県は持参受付は実施しない

 郵送の場合:平成17年7月1日(金)〜平成17年7月29日(金)
                          (当日消印有効)

 インターネットの場合:平成17年7月1日(金)9:30〜7月14日(木)21:59

試験日時 平成17年10月16日(日)午後1時から午後3時まで

出題される法令   平成17年4月1日現在施行されている法令

合格発表 平成17年11月30日(水)

  平成17年の宅建試験では,一部の県を除いて,
受験申込の受付が郵送とインターネットのみになります。

 また,平成18年からは持参による受験申込は
全国ですべて廃止される予定です。

 平成17年は,都道府県により,

・インターネット受付,郵送による受付,の都道府県
・インターネット受付,郵送による受付,持参受付の県

 の二つに分かれるので,注意が必要。

 なお,インターネットによる申込の詳細は,
  財団法人 不動産適正取引推進機構などで,
6/17(金)〜7/25(月)まで掲載する。

 (試験会場の希望は申込時に出せる。)
 (支払いは,クレジットカードまたはコンビニ決済。)
 (写真は,申込時にJPEG形式の電子ファイルを添付。)

 また,各都道府県の試験実施協力機関のホームページ等では,
次のようにアナウンスしています。

平成17年から持参受付を廃止する予定  31都道府県
平成18年から持参受付を廃止する予定  16県

●平成17年から,窓口の持参受付を廃止した都道府県

 以下の都道府県では,郵送受付とインターネット受付のみ
 になる。

 北海道岩手秋田茨城栃木群馬東京神奈川埼玉千葉

 新潟長野山梨富山岐阜静岡三重愛知京都大阪兵庫奈良岡山山口

 香川徳島福岡長崎佐賀宮崎鹿児島

 ※佐賀については,佐賀県公報(PDF)参照。

平成17年は窓口の持参受付を実施(平成18年から廃止)

 青森山形福島宮城石川福井

 滋賀和歌山鳥取島根広島愛媛高知

 大分熊本沖縄


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