平成18年宅建試験のニューストピックス

2007.1.1～

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　前年度(平成18年)のトピックはこちらです。

NewsTopics '07一覧

　1) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

　2) 宅建試験の実施公告

　3)宅建試験受験申込者速報値の公表

1)特定住宅

瑕疵担保責任の

履行の確保等

に関する法律

05/30

　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 (平成

19年５月30日公布，法律第66号)が，5/24に成立しました。

　{ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日

から施行されますが，一部については，公布の日から起算して

二年六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行

期日を定める政令が12/21に，閣議決定。保険や供託など

の資力確保の義務づけは、09年10月１日から施行。}

　この法律により，建設業者は，請負契約に基づいて発注者に引き

渡した新築住宅について，宅建業者は，自ら売主となる売買契約

に基づいて買主に引き渡した新築住宅について，以下の瑕疵担保

責任保険契約，または，瑕疵担保保証金が義務付けられます。

これにより，建設業者や売主の宅建業者が経営破たんしたり，

倒産しても，発注者や買主は一定範囲の損害が補填される

ようになります。 (これまでは，販売業者が倒産した場合などでは，

自費で建替えたり，補修せざるを得ないため，買主は二重ローン

を抱える場合が多かったので，このような事態をなくすように

したものです。)

建設業者　住宅建設瑕疵担保責任保険契約
　　　　　　　住宅建設瑕疵担保保証金の供託

宅建業者　住宅販売瑕疵担保責任保険契約
　　　　　　　住宅販売瑕疵担保保証金の供託

　法律案について (国土交通省)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する

法律案提出の理由　(議案提出　内閣府)

　国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、住宅に係る瑕疵担保責任の履行によって生ずる損害をてん補する一定の保険の引受け等を行う住宅瑕疵担保責任保険法人の指定等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

2)平成19年の

宅建試験公告

06/01

　　財団法人　不動産適正取引推進機構より，平成19年度の

宅建試験の実施公告が各都道府県の公報で発表されました。

財団法人　不動産適正取引推進機構や宅建試験の実施

協力団体のホームページでも掲載されています。

　平成19年度宅地建物取引主任者試験日程　

　東京都公報(6/1)　大阪府公報(6/1)

　◆平成19年宅建試験日程の概要

　案内所配布先　

　全国の試験協力機関　　　各都道府県の所管部課