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統計問題出題予想データ2008
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土地白書の定番
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| 出題歴 | |||||||||||||||
| 統計問題出題年 | ５年 | ６年 | ７年 | ８年 | ９年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 |
| 土地白書出題 | − | ○ | − | ○ | ○ | ○ | − | ○ | △ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 公示地価と国内総生産の推移 | − | − | − | − | − | − | − | − | △ | − | − | − | − | − | − |
| 国公有地と私有地の割合 | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − |
| 宅地供給量(11年は建設白書) | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − | − | ○ | − |
| 土地の所有権移転登記件数 | − | − | − | ○ | − | ○ | − | ○ | − | − | − | − | − | − | ○ |
| 土地取引の面積 | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − |
| 土地取引の面積規模別割合 | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − |
※昭和63，平成元年，３年に統計問題が出題されていますが，土地白書からの出題はありませんでした。
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このすべてが昨年の土地白書でどうなっていたかをこれから調べていきましょう。 ▼この土地白書は、WEB上でも本文を見ることができます。本屋さんで売っている |
１ 国土利用の現況
(土地白書 平成19年版 図表2-1-1 国土利用の推移と現況 p.87 平成17年)
● 国土利用の現況 (平成17年)
| 国土面積 | 3,779万ha | − |
| 森林 | 2,510万ha | 66.4％ |
| 農用地 | 478万ha | 12.6％ |
| 宅地(住宅地・工業用地など) | 185万ha | 4.9％ |
| 水面 ･河川 ･水路 | 134万ha | 3.5％ |
| 道路 | 132万ha | 3.5％ |
| 原野 | 28万ha | 0.7％ |
| その他 | 312万ha | 8.3％ |
この宅地・農用地・森林・原野のうち国公有地と私有地の割合では覚えるのは、
以下のものだけです。
| 要点 | このうち、森林･農用地(合わせて約８割)は微減傾向、宅地･道路は逐年増加傾向。 |
２ 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積 ←平成６年出題
| 年度→ | 平成２年 | 平成７年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
| 国公有地 | 1,112 | 1,120 | 1,191 | 1,191 | 1,193 | 1,195 | 1,183 | 1,183 |
| (国有地) | (895) | (893) | (893) | (891) | (891) | (891) | (877) | (877) |
| (公有地) | (217) | (227) | (298) | (300) | (302) | (304) | (306) | (306) |
| 私有地 | 2,133 | 2,103 | 2,017 | 2,012 | 2,008 | 2,008 | 2,017 | 2,018 |
| 合計 | 3,245 | 3,223 | 3,208 | 3,203 | 3,201 | 3,198 | 3,200 | 3,201 |
土地白書 平成19年版 p.98 資料・財務省、総務省調べ
国土面積としては、このほかに道路等として578万ha程度があり、平成17年度で 3,779万ha。
▼この国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積では覚えるのは、
以下のものだけです。
| 要点 | 平成17年度では、国公有地37.0％(国有地27.4%,公有地9.6％)、私有地63.0％。 |
↑平成６年出題
| 要点 | 平成17年度は、前回に比べ、公有地はほぼ増減なし、私有地は微増。 |
３ 土地の所有権移転登記の件数の推移 ←平成８、10、12、19年出題
次の1)-3) を出題当時の推移を気にしないで、各問題の共通点を把握してください。
問題で訊いている出題当時の推移は覚える必要はありません。イメージをつかんで
もらう為に、問題例をみていくだけですから。
1) 平成８年の出題例を見てみます。
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【問34 肢３】 次の記述は○か×か? (平成８年) 平成７年６月に公表された土地白書によれば、年間の売買による土地取引件数( 売買による土地の所有権移転登記の件数)は、平成２年から一貫して減少傾向に あったものの、平成６年には増加に転じている。 |
| 正解は○。(下記参照) 平成７年の土地白書の記述通りに出されています。 |
2) 平成10年の問題です。
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【問46 肢２】 次の記述は○か×か? (平成10年) 土地白書(平成９年６月公表)によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記 の件数は、平成２年から平成８年まで毎年、前年比で減少を続けている。 |
| 正解は×。平成２年から５年まで減少、平成６年から８年まで増加。(下記参照) |
3) 平成12年の問題です。
| 【問46 肢２】次の記述は○か×か? (平成12年) 土地白書(平成11年６月公表)によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記 の件数は、平成５年から平成10年まで毎年、前年比で増加を続けている。 |
| 正解は×。平成６年から３年連続で増加したが、平成９年10年と連続減少している。 |
くどいくらいに出しましたが、これで問題のイメージはつかめたと思います。
この出題の平均像は、以下のようになります。
| 土地白書(平成19年6月公表)によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記 の件数は、平成〇年〜平成〇年の動向 |
推移の分析が出題されていることがおわかりいただけたと思います。
では、例年の傾向で出題される昨年の土地白書ではどうでしょうか。
まず、年度ごとの推移から見てみます。
売買による土地取引件数の推移 (土地白書平成19年版p.101)
| 平成元年 | 226 |
| 平成２年 | 221 ↓ |
| 平成３年 | 200 ↓ |
| 平成４年 | 182 ↓ |
| 平成５年 | 177 ↓ |
| 平成６年 | 184 ↑ |
| 平成７年 | 185 ↑ |
| 平成８年 | 196 ↑ |
| 平成９年 | 185 ↓ |
| 平成10年 | 170 ↓ |
| 平成11年 | 約172 ↑ |
| 平成12年 | 約170↓ |
| 平成13年 | 約164 ↓ |
| 平成14年 | 約160 ↓ |
| 平成15年 | 約161 ↑ |
| 平成16年 | 約160 ↓ |
| 平成17年 | 約158 ↓ |
| 平成18年 | 約155 ↓ |
(単位は万件です。↑前年より増加。↓前年より減少)
| 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | |
| 土地取引
件数 |
170万件
減少 |
172万件
増加 |
170万件
微減 |
164万件
微減 |
160万件
微減 |
161万件
増加 |
160万件
微減 |
158万件
微減 |
155万件
微減 |
| 土地取引
面積 |
157.6千ha
減少 |
171.7千ha
増加 |
166.7千ha
減少 |
144.2千ha
減少 |
145.7千ha
増加 |
154.4千ha
増加 |
169.2千ha
増加 |
− | − |
| 宅地
供給量 |
10年度
8,800 ha 減少 |
11年度
8,400 ha 減少 |
12年度
8,600 ha 増加 |
13年度
6,900ha 減少 |
14年度
6,700ha 減少 |
15年度
6,600ha 減少 |
16年度
6,200ha 減少 |
17年度
6,100ha 減少 |
− |
※宅地供給量のオレンジ色の部分は国土交通白書19年度版の掲載データ。
◆平成18年の土地取引件数は土地白書・平成19年版に掲載。(p.101)
◆平成16年の土地取引面積(→平成15年出題)は土地白書・平成18年版に掲載。(p.135)
◆平成16年度の宅地供給量は、国土交通白書2007に掲載。
(土地白書・平成19年版p.95では、宅地供給量は平成16年度まで掲載。)
〔注意〕宅地供給量の掲載データは，土地白書と国土交通白書で異なっています。
| 掲載年度 | 宅地供給量 | 前年度からの推移 | |
| 18年土地白書 | 平成15年 | 6,600 ha | 減少 |
| 18年度国土交通白書 | 平成16年 | 6,200 ha | 減少 |
(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
14年・18年は土地白書から出題。)全国の宅地供給量の推移
| 要点 | ・土地取引件数は、平成18年は約155万件で減少。 対前年比で2.1％の減少。 ・土地取引面積は、平成６年以降おおむね横ばいだったが、 ・宅地供給量は、平成16年度は6,200 haで４年連続で減少、 平成17年度は6,100 haで５年連続で減少、 |
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■土地取引件数の推移の要点■ |
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売買による土地取引件数(所有権移転登記の件数)は、昭和48年の351万件(日本 列島改造論の時代)をピークに長期には減少傾向にあり、平成５年には177万件に まで減少した。近年は、大都市圏、特に東京圏においては旺盛な住宅需要を背 景に増加傾向にあったが、平成９年、10年と２年続けて減少した。 しかし、平成11年の土地取引件数は全体としては172万件、対前年比0.8％増の 微増となっており、圏域別でみると、東京圏など大都市圏では低金利や住宅ロー ン減税などによる住宅需要の顕在化の動きを反映して増加しており、地方圏では 減少したもののその減少幅は小さくなっている。 その後、平成12年、13年、14年と減少、平成15年は増加したが、平成16年、17年 、18年は減少はした。 |
土地取引面積の推移の問題
残念ながら、平成19年版の土地白書では、このデータの記載はありません。
以下は、平成18年版土地白書掲載のデータです。
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【問48 肢２】 次の記述は○か×か? (平成15年出題) 平成18年版土地白書(平成18年６月公表)によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。 |
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【正解】 × 全国の土地取引面積は近年平成２年の23.9万ha をピークに減少傾向になったが，
単位 : 千ha |
４ 土地取引での面積規模別の割合 ←平成９年、16年出題
1) 平成９年の出題例を見てみます。これも出題当時の推移は気にしないで下さい。
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【平成９年・問46 肢３】 次の記述は○か×か? (平成９年) 平成８年６月に公表された土地白書によれば、平成６年の全国の土地取引(区分所有に係わるものを除く)の面積規模別の割合では、300平方メートル未満のものが全体の９割を占めている。 |
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【正解】 × 平成８年土地白書の記述では、平成６年の全国の土地取引300平方メートル未満のものは全体の２/３でした。 |
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【平成16年・問48 肢１】 次の記述は○か×か? (平成16年) 平成15年版土地白書(平成15年７月公表)によれば、平成13年の全国の土地取引の面積規模別の割合では、300平方メートル未満が全体の７割を占めている。 |
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【正解】 ○ 平成15年土地白書の記述では、平成６年の全国の土地取引300平方メートル未満のものは全体の約７割でした。 |
2) 例年の傾向では今年の本試験に出題される平成19年の土地白書ではどうでしょうか。
残念ながら、平成19年版の土地白書では、このデータの記載はありません。
以下は、平成18年版土地白書掲載のデータです。
土地取引の面積規模別件数割合では，500平方メートル未満が全体の80.7％を占める。
(300平方メートル未満は 56.4％)
| ●土地取引の面積規模別件数の割合・全国(平成16年) | |
| 100平方メートル未満 | ３１．4％ |
| 100以上〜300平方メートル未満 | ２５．０％ |
| 300以上〜500平方メートル未満 | ２４．３％ |
| 500以上〜2000平方メートル未満 | １３．４％ |
| 2000平方メートル以上 | ５．８％ |
(マンション等区分所有に係わる土地取引を除く)
↓ この土地取引での面積規模別の割合では覚えるのは、これだけです。
| 要点 | 500平方メートル未満で全体の８割以上を占めている。
300平方メートル未満で全体の６割弱を占めている。 |
→ 平成18年版・p.135 図表2-2-13 土地取引の面積規模別件数の割合(平成16年)
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