統計問題出題予想データ2008
国土交通白書・法人企業統計
●出題傾向
　平成15年以降は，国土交通白書か法人企業統計のどちらかが１肢，出題されています。

●国土交通白書・建設白書の出題の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出題歴
　統計問題出題年 63 元 ３ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
　建設白書・国土交通白書出題 − − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ − − − ○ −
　宅建業者の総合問題 − − ○ − − − − − − − − − − − − − − −
　宅建業者の数 − − ○ − ○ − − − − − − − ○ − − − ○ −
　指定流通機構の新規登録件数 − − − − − ○ ○ ○ − − ○ − − − − − − −
　指定流通機構の総登録件数 − − − − − − − − ○ − − − − − − − − −
　年間宅地供給量 − − − − − − − − − ○ − − ○ − − − ○ −
　住宅建設５ヵ年計画・
　(現在は廃止されています。)		 − − − ○ − − − − − − − − − − − − − −

＜国土交通白書＞

　平成13年度より国土交通白書が刊行されました。それまでの建設白書と運輸白書を
統合したものです。

　この国土交通白書は、WEB上でも本文を見ることができます。本屋さんで売っているものはWEB上のもののプリント版という位置付けになっています。(参考資料掲載のCD-ROM付)

　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/menu.html

　平成19年度版　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/index.html

　平成18年度版　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h18/index.html

　平成12年までの出題では、旧・建設白書掲載の中から出題されていた定番のデータは
、以下の通りです。(年号は出題年)

・平成13年試験では、平成12年版の建設白書に掲載の住宅・土地統計調査が出題されましたが、編集にあたり、別扱いにしました。(平成19年度版・国土交通白書にも掲載)

・平成13年度版以降の国土交通白書では、前身の建設白書で掲載していたデータで未収録にしたものがあります。

また、国土交通省のHPでは『平成19年度版』になっているため、このページでは特に断りのない限り平成19年度版の表記で統一してあります。

●法人企業統計の出題の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出題歴
　統計問題出題年 63 元 ３ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
　法人企業統計の出題 − ○ − ○ − − − − − − − − − ○ ○ ○ − ○
　不動産業の特性 − ○ − − − − − − − − − − − − − − − −
　不動産業の売上高 − − − − − − − − − − − − − − ○ ○ − ○
　不動産業の売上高の比率 − − − − − − − − − − − − − − ○ ○ − ○
　不動産業の経常利益 − − − − − − − − − − − − − ○ − − − −
　不動産業の経常利益率 − ○ − ○ − − − − − − − − − − − − − −
　不動産業の借入金負担率 − − − ○ − − − − − − − − − − − − − −

▼平成元年の出題では、

　法人企業統計（旧・大蔵省）の不動産業と他産業との違い

が出題され、平成元年の建設白書掲載のものでした。

▼平成３年の出題では　

　１宅建業者の数　　　
　２宅建業者の個人事業者の割合
　３宅建業者で大臣免許をもつ業者の比率
　４宅建業者での零細業者の数は多いか

などを問うものがあり、建設白書から出ていました。(当時の建設白書は，法人企業統計のデータを収録しているので，事実上は，法人企業統計の出題でした。)

　このすべてが国土交通白書・法人企業統計，および関連資料でどうなっていたかを調べていきましょう。

　国土交通白書2008(平成19年度年次報告)で掲載のないものは、ほかの資料で補っていきます。

★は、国土交通白書2008 (平成19年度年次報告) に掲載されている数字です。

▼このページの各セクション一覧

１　不動産業と宅建業者のポジション

２　指定流通機構の新規登録件数(売り・賃貸物件)

３　年間宅地供給量

４　第８期住宅建設５ヵ年計画の住宅建設戸数

１　不動産業と宅建業者のポジション

●国土交通白書・平成19年度版での『不動産業を取り巻く状況』　
　不動産業は、全産業の売上高の2.2％、法人数の10.6％を占めている重要な産業の一つである。

　不動産市場は、バブルの崩壊以降、平成４年から公示地価が全国平均で15年連続で下落していたが、景気回復・都心回帰の動きの中、19年には三大都市圏及び地方ブロック中心都市の地価上昇等により、上昇となった。

　また、不動産証券化市場は、これまで企業資産のオフバランス化の進展や低金利が続く中での不動産の投資ニーズの高まり等を背景として拡大が続いている。

　●不動産の国民経済に占める位置　★★★
　　国民資産を構成する要素としての不動産は、

　　平成11年末現在で、国民総資産　8,574兆円のうち2,138兆円(約25％)

　　(このうち、土地1,614兆円、住宅263兆円、住宅以外の建物261兆円)

　　金融資産を除いた実物資産では約74％を占めている。

　　　(平成13年版内閣府「国民経済計算年報」)

→(平成19年版の国土交通白書では掲載していません)

　

　●産業全体に占める不動産業の地位　★★☆

　１法人数　288,638社　全産業比10.6％ ←　10社に１社が不動産業
　　　　(財務省，法人企業統計・平成18年度)

　２事業所数　320,365箇所　全産業比5.4％
(駐車場業36,101箇所を含む)

　　従業員数　939,356万人　　全産業比　1.6％

　　　(総務省統計局，事業所・企業統計調査，平成18年)

　３　平成18年度の不動産業の国民経済上の位置付け

　不動産業の法人の売上高　約33.9兆円　全産業比　2.3％　
　＜平成18年度の不動産業の売上高は，33兆8,586億円 (対前年比 1.9％の減少)。＞

　　　→財務省・法人企業統計調査(毎年９月に年次調査を発表)　

●売上高の推移　(平成13年度〜15年度は増加，16年度は減少，17年度は増加，18年度は減少。)

年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
売上高(兆円) 33.1 32.4 29.9 31.9 33.5 33.6 33.3 34.5 33.9

　平成16年・問48・肢２に売上高の推移が出題。

　平成17年・問48・肢２に売上高が全産業の売上高で占める割合(全産業比)が出題。

▼平成５年には、不動産業の売上高経常利益率・借入金負担率の推移が出題。

●売上高経常利益率の推移　　→平成元年，５年に出題。

　― ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
全産業平均 　1.9% 　1.5% 　1.9% 　2.5% 　2.1% 　2.3% 　2.7% 　3.1% 　3.4% 　3.5%
不動産業 −0.4% 　1.3% 　3.4% 　5.3% 　6.1% 　7.1% 　5.2% 　6.5% 　6.8% 　10.2%

●経常利益の推移　→　平成15年に経常利益と推移が出題。

　― 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
不動産業 　1兆990億円 　1兆5,730億円　 　1兆9,391億円 　2兆3,880億円 　1兆7,584億円
前年比 　+153.6% 　+43.1% 　+23.3% 　+23.1% 　-26.4%

　― 16年度 17年度 18年度
不動産業 　2兆1,673億円 　2兆3,324億円 3兆4,648億円
前年比 　+23.3% 　+7.6% 　+48.5%

●自己資本比率の推移　→　　平成元年に自己資本率が低いことが出題。

　不動産業は他の産業に比べて、借入金依存度が高く、借入金負担率が高い。

　― ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
全産業平均 19.9% 19.2% 22.3% 25.7% 25.2% 27.4% 28.3% 29.8% 30.1%
不動産業 −1.8% −8.4% 　5.7% 14.6% 　7.2% 14.3% 11.0% 20.7% 17.5%

　― 18年度
全産業平均 32.8%
不動産業 32.1%

●借入金比率の推移 →　　平成５年に推移状況が出題。

　― ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
全産業平均 40.1% 43.0% 38.7% 35.0% 36.4% 35.4% 33.2% 31.7% 29.1%
不動産業 391.4% 427.9% 282.1% 257.1% 258.5% 223.2% 219.4% 197.8% 192.7%

　― 18年度
全産業平均 27.6%
不動産業 161.0%

→(平成19年版の国土交通白書では掲載していません)

【平成５年出題】
　　法人企業統計によれば、平成４年度の不動産業は、売上高経常利益率で引き続きマイナスになるとともに、借入金負担率でも引き続き高水準となった。

【正解 : ○】
　　本設問は、正しいものはどれかという問題での肢でした。　　　

　本設問はバブル崩壊後の平成４年のものなので、当然、現在の統計推移とは異なりますが、このような形で出題されるという例としてお考えください。


　●不動産業の特性・平成17年度　★★★

　１自己資本比率が低い (32.1%, 全産業平均32.8%)←H元年出題
　　(平成18年度，財務省　「法人企業統計」)

　２中小零細性が著しい(従業員５人未満の事務所が86.7％)　←H元年、3年出題
　　(平成18年，総務省統計局，「事業所・企業統計調査」)

　３参入退出率が高い

　４従業員１人あたりの付加価値額が極めて高い(1,994万円)
　　(平成18年度，財務省　「法人企業統計」)

→(平成18年度版国土交通白書では掲載していません)

●従業員１人あたりの付加価値額の推移　(単位・万円)
　　(平成18年度，財務省　「法人企業統計」)

　― ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
全産業平均 　734 　734 　712 　694 　702 　695 　 　 　 　 　
不動産業 1,712 1,657 1,482 1,695 1,884 1,848 1,816 1,767 1,845 1,449 1,994

【平成元年出題】
昭和62年度法人企業統計（大蔵省）によれば、不動産業は、他産業と比較して、自己資本率が高い、中小零細性が高い、売上高経常利益率が低い等の特性を有している。

【正解 : ×】
　　　　　　　「中小零細性が高い」のは事実ですが、そのほかの点が誤りです。

・×自己資本率が高い　→　〇自己資本率が低い。

・×売上高経常利益率が低い　→　〇売上高経常利益率が高い


　●宅地建物取引業者の状況　★★★

▼宅地建物取引業者数

　　平成19年３月末日現在　13万647 ★　　　　　　　　←H3,6,14,18出題

(昭和57年度に105,561でしたが、平成3年度の144,064がピークで、近年は微減の傾向にある。)

▼法人の構成比は増加傾向，個人の構成比は減少傾向。

年度→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
全体 139,288 138,816 135,283 132,440 130,298
法人 77.6% 78.0% 78.3% 78.6% 79.1%
個人 22.4% 22.0% 21.7% 21.4% 20.9%

年度→ 平成16年 平成17年 平成18年
全体 130,819 131,251 130,647
法人 79.7% 80.3% 81.1%
個人 20.3% 19.7% 18.9%

　※法人・個人は構成比を示している。

▼免許権者による分類←H3出題

年度→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
大臣免許 2,153 2,126 2,065 2,040 2,030
知事免許 13万7,135 13万6,690 13万3,218 13万400 128,268

年度→ 平成16年 平成17年 平成18年
大臣免許 2,071 2,161 2,258
知事免許 128,748 129,090 128,389

　知事免許業者は全体の約98.3パーセント。

　⇒　免許権者の分類は，国土交通省・「宅地建物取引業法施行状況調査」による。

▼法人業者と個人業者←H3,6出題

年度→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
法人業者 108,077 108,289 105,956 104,135 103,066
個人業者 31,211 30,527 29,327 28,305 27,232

年度→ 平成16年 平成17年 平成18年
法人業者 104,256 105,448 106,012
個人業者 26,563 25,803 24,635

　法人業者 : 個人業者＝８ : ２　

　平成18年度の法人業者は全体の81.1 %、個人業者は18.9 %。★


　●宅地建物取引主任者の数　★★★

平成19年３月末日現在の全国の登録者数　　約79.3万人(793,400人)

参考・平成18年度の新規登録者数　 27,073 人 (17年度は23,993人)

●〔参考〕最近14年間の宅地建物取引主任者の登録数の推移　(国土交通省による)

　　 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10年度
　年度末登録者数 561,626 571,020 588,582 607,598 628,555 647,165
　新規登録者数 　26,139 　21,333 　25,131 　21,101 　22,469 20,780
　資格試験合格者数 　28,138 　30,500 　28,124 　29,065 　26,835 24,930

　　 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
　年度末登録者数 661,105 676,645 695,215 709,949 730,953
　新規登録者数 　20,703 　20,785 　20,693 　20,526 　23,539
　資格試験合格者数 　28,277 　25,928 　25,203 　29,423 　25,942

　　 16年度 17年度 18年度
　年度末登録者数 750,764 768,023 793,400
　新規登録者数 　21,762 23,993 27,073
　資格試験合格者数 　27, 639 　31,520 33,191

※過去20年間の宅建業者の推移は、こちら (PDF文書) をご覧ください。

　●宅地建物取引業者への監督処分数　★★★

平成18年度　　337件★

　　　　　　　　このうち、免許取消　180, 業務停止　65, 指示　92

　　　　　　　　(このほかに、文書指導　873件 )

年度→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
　免許取消 　232 　255 　281 　261 　193 　217 　269 　180
　業務停止 　 76 　　96 　　91 　　78 　 71 　 70 　 60 　　65
　指示 　 64 　　91 　　95 　111 　 96 　 70 　 67 　　92
　合計 　372 　442 　467 　450 　360 　357 　396 　337
　文書指導 　536 　573 　714 　688 　629 　569 　664 　873

　●不動産取引に関する苦情・紛争の相談　★★★

　国土交通省・都道府県における紛争相談件数の推移

年度 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年
件数 11,641 11,650 10,918 9,928 9,511 9,815 8,695 9,074 4,855 5,170

年度 16年 17年 18年
件数 4,373 4,455 4,191

　平成18年度の4,191件のうち3,166件は国土交通省及び都道府県所管部本課で扱ったもので、残りの1,025件は都道府県の設置している相談所で扱ったもの。

　重要事項の説明や手附金・中間金等の返還に関する苦情・紛争は依然として多い。

　平成14年度以降の相談件数が減ったのは東京都の相談システムが変更になったことで、上記にカウントされていないものがあるため。

　⇒　この項は，国土交通省・「宅地建物取引業法施行状況調査」による。

●予想出題●次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 平成18年度の不動産業界全体の経常利益は約2兆4,648億円で、対前年比プラス48.5％になった。

2 平成19年度の国土交通白書によれば、平成18年３月末の宅地建物取引業者数は、

130,647である。

3 宅地建物取引業者は都道府県知事免許に係わるものが圧倒的に多く、国土交通

大臣免許に係わるものは、約1.7％である。

4 国民資産を構成する要素として不動産をとらえれば、国民総資産額7,412兆円の

約30％を占めており、不動産業の産業規模については、法人数でみると、全産業

比2.3％を占めている。

【正解】　４　　　前半は○、後半が×。(全産業比　10.4％が正しい)

　　１〜３の記述は正しい。

【類似出題】　１平成５年　２平成３，６，14，18年　３平成３年　４未出題

２　指定流通機構の新規登録件数(売り・賃貸物件)(出題歴・平成7・8・9・10・12年)

指定流通機構は、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の四つの公益法人があり、国土

交通大臣が所要の監督を行うことになっています。→宅建業法での指定流通機構の出題

(財)東日本不動産流通機構（東京） 　　http://www.reins.or.jp/

(財)中部圏不動産流通機構 （名古屋）　http://www.chubu-reins.or.jp/

(財)近畿圏不動産流通機構 （大阪）　　http://www.kinkireins.or.jp/

(財)西日本不動産流通機構　（広島）　 http://www.nishinihon-reins.or.jp/

　出題内容の履歴

平成７年　平成５年度の新規登録件数(売り物件.賃貸物件の合計)と賃貸物件の比率

平成８年　平成６年度の売り物件の新規登録件数での土地の件数

平成９年　平成７年度の新規登録件数(売り物件・賃貸物件の合計)

平成10年　平成９年の３月末での総登録件数

平成12年　平成10年度の新規登録件数(売り物件・賃貸物件の合計)　 　

平成18年度版の国土交通白書ではこのデータは掲載しておりません。　

　平成18年版の土地白書、平成18年度版-平成19年４月刊行の国土交通白書とも、記載なし。

出題傾向として、このデータについては、概数が問われることが多いので注意。

　この資料は、平成12年の建設白書までは掲載されていましたが、平成13年度版〜18年度版の国土交通白書では掲載していません。そのため、ご確認される方は、下記の不動産流通近代化センターの発表資料をご覧下さい。(PDF文書なのでAdobe社のAcrobat Readerが必要です。)

平成19年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h19.pdf

平成18年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h18.pdf

平成17年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h17.pdf

平成16年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h16.pdf

平成15年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h15.pdf

平成14年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h14.pdf

平成13年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h13.pdf

平成12年度　http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h12.pdf

　●指定流通機構活用実績(売り物件) ―平成18年度―

　　

* マンション 戸建住宅 土地 その他 合計
新規登録件数 　231,531 308,131 301,696 56,874 898,232
総登録件数 　46,828 　71,257 　94,059 16,877 229,021

・新規登録件数は、平成18年度の総数。
・総登録件数は、平成19年3月末の総登録件数

「新規登録件数の中で土地の売り物件の件数が最も多いか」を、平成８年に出題。

　平成18年度　マンション　　＜　土地　＜　戸建住宅

▼順位は入れ替わることに注意。例えば，

　　マンション　＜　戸建住宅　＜　土地　(平成19年度)

　(平成９年度までは　土地　＜　マンション　＜　戸建住宅　。
　平成10年度に　マンションと土地が逆転し入れ替わった。)

　●指定流通機構活用実績(売り物件の成約率の推移)

　新規登録件数と成約報告件数から、各年度の売り物件の成約率を求めてみると次のように推移しています。(データは全て年度分です。)

年度 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
成約報告件数 　83,588 　78,097 　79,591 　83,509 　88,590 　88,124 　93,661
新規登録件数 559,856 587,844 607,185 614,245 610,399 623,943 638,619
成約率 14.9% 13.2% 13.1% 13.6% 14.5% 14.1% 14.7%

年度 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
成約報告件数 100,586 103,317 108,642 115,413 114,440
新規登録件数 685,887 759,464 855,192 898,232 1,112,158
成約率 14.7% 13.6% 12.7 12.8 10.3

【豆知識】物件を登録すべき指定流通機構は四つあるうちの、物件の圏域を管轄する指定流通機構です。登録する宅建業者が所属している指定流通機構とは限りません。このため、各指定流通機構の圏域の物件は全国どこからでも見ることができます。

　●指定流通機構活用実績(賃貸物件) ―平成18年度―

居住用 事業用 合計
新規登録件数 　1,977,232 　237,149 　2,214,381
総登録件数 　　238,051　 　 85,288　 　　323,339

◆新規登録件数は、平成18年度の総数。

◆総登録件数は、平成19年3月末の総登録件数

　●指定流通機構活用実績(売り物件・賃貸物件の合計)　―平成18年度―

平成18年度の新規登録件数　 3,112,613　　←H7,9,12に出題

平成18年３月末現在の総登録件数　　 　 552,360　　←　H10年に出題

　▼新規登録件数、約311万件での、売り物件・賃貸物件との比率は、

　売り物件約90万(29.9％)、賃貸物件は221万(71.1％)で、賃貸物件が多い。

　(この比率を知っているか問うものが平成７年で出題されています)

　初めて、売り物件＜賃貸物件　となったのは、平成11年度でした。

◆新規登録件数の推移(データは全て年度分です。)

年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
総数 1,058,491 1,177,406 1,232,467 1,237,052 1,354,671 1,571,805 2,055,330 2,433,572
売り
物件		 　587,844

　(55.5%)

 　607,185

　(51.5%)　

 　614,245

　(49.8%)

 　610,399

　(49.3%)

 　623,943

　(46.0%)

 　638,619

　(40.6%)

 　685,887

　(33.4%)

 　759,464

　(31.2%)
賃貸
物件		 　470,647

　(44.5%)

 　570,221

　(48.5%)

 　618,222

　(50.2%)

 　626,653

　(50.7%)

 　730,728

　(54.0%)

 　933,186

　(59.4%)

 1,369,443

　(66.7%)

 1,674,108

　(68.8%)

年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
総数 2,827,394 3,112,613 3,596,205
売り
物件		 　855,192

　(30.2%)

 　898,232

　(28.9%)

 1,112,158

(30.9%)
賃貸
物件		 1,972,202

　(69.8%)

 2,214,381

　(71.1%)

 2,484,047

(69.1%)

　平成17年度の新規登録件数の売り物件は30.9%,賃貸物件は69.1%である。

◆総登録件数の推移(データは全て年度分です。)

年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
総登録件数 　250,121 　261,919 　290,015 　318,384 　362,558 　428,197
 　463,029
売り物件 　160,030
　(64.0%)		 　166,209
　(63.5%)		 　177,019
　(61.0%)		 　182,271
　(57.2%)		 　182,487
　(50.3%)		 　186,245
　(43.5%)		 　191,687
　(41.4%)
賃貸物件 　 90,091
　(36.0%)		 　 95,710
　(36.5%)		 　112,996
　(39.0%)		 　136,113
　(42.8%)		 　180,071
　(49.7%)		 　241,952
　(56.5%)		 　271,342
　(58.6%)

年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
総数 500,237 552,360 570,394
売り
物件		 　203,903

　(40.8%)

 　229,021

　(41.5%)

 229,607

　(40.3%)
賃貸
物件		 296,334

　(59.2%)

 323,339

　(58.5%)

 340,787

　(59.8%)

３　年間宅地供給量(出題歴・平成11年、14年、18年)★

→　平成１１年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成13年４月２０日発表

→　平成１２年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成１４年５月１０日発表

→　平成１３年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成１５年７月１０日発表

→　平成１４年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成１６年５月１４日発表

→　平成１５年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成１７年７月１３日発表

→　平成１６年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成１８年９月１３日発表

→　平成１７年度の宅地供給量について（推計結果報告）　平成１９年９月２６日発表


●年間宅地供給量の推移　―平成16年度―
　宅地供給量は、昭和47年度の23,400haをピークに減少に転じ、昭和60年代以降、

約１万ha強とほぼ横ばいで推移していた。

　全国の宅地供給量は、世帯数増の鈍化、地価下落の長期化の中で近年減少傾向

にあり、平成17年度の宅地供給量では、公的供給は1,400ha, 民間供給は4,800haで

４年度連続の減少。公的供給は全体の22.6% 。

▼各年度の年間宅地供給量の推移

　表を見ると、全体の宅地供給量と民間供給は、平成７年度から平成11年度まで

一貫して減少傾向でした。その後12年度には微増になりましたが、13年度〜17年度

は５年連続して減少しています。

年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
全体 10,800 ha 10,600 ha 10,100 ha 9,400 ha 8,800 ha 8,400 ha 8,600 ha 6,900 ha 6,700 ha
公的 　2,200 ha 　2,200 ha 　2,000 ha 1,900 ha 1,700 ha 1,900 ha 1,800 ha 1,600 ha 1,500 ha
民間 　8,600 ha 　8,400 ha 　8,100 ha 7,500ha 7,100 ha 6,500 ha 6,800 ha 5,300 ha 5,200 ha

年度 15年度 16年度 17年度
全体 6,600 ha 6,200ha 6,100ha
公的 1,400 ha 1,400ha 1,400ha
民間 5,200 ha 4,800ha 4,700ha

　 全国の宅地供給量の推移

〔注意〕宅地供給量の掲載データは，土地白書と国土交通白書で異なっています。

　　　 掲載年度 宅地供給量 前年度からの推移
19年土地白書 平成16年度 6,200 ha 減少
19年度国土交通白書 平成17年度 6,100 ha 減少

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、14年・18年は土地白書から出題。)

【問題】　

　国土交通白書(平成20年5月公表)によれば、全国の宅地供給量は、平成7年度以降毎年度、対前年比で一貫して減少している。

【正解】　誤り。平成７年度から平成11年度までは一貫して減少傾向でしたが、平成12年度は微増、13年度〜17年度は減少。したがって一貫して減少しているのではありません。

　確認チェック このページをご覧になったら、ぜひ1000本ノックで演習してください。
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