▼東京圏の地価動向の出題

　平成元年と平成５年に、東京圏の地価の動向を尋ねる問題が出題されています。

　平成16年は，東京圏と他の圏域の地価動向を問う問題でした。

【平成元年】 この年の後、平成２年〜４年と地価公示は出題されませんでした。

平成元年４月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、昭和63年１月１日からの１年間に、東京圏の一部において地価の下落がみられたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。　【正解 : 〇】

【平成５年】

平成５年３月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示し、昭和58年を100とする指数で、名目GNPを下回った。

　【正解 : ×】　平成５年の地価公示では、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を
　　　　　　　　　　していましたが、昭和58年を100とする指数では194で、名目GNPの
　　　　　　　　　　174を上回っていました。マクロ経済からの出題でした。

　→　類似の出題としては、平成13年に、「公示地価と実質国内総生産(GDP)の推移の
　　　相関関係」を問う問題が出題されています。

→　GNP　国民総生産　gross national product

　　GDP　国内総生産　gross domestic product

　　GDP＝ GNP − 海外からの純要素所得

　全国・大都市圏・地方圏の住宅地・商業地がこれまで出題。

　地価公示の概容や、その年の発表時の文言・コメントがそのまま出題されている。

概況−覚えるのはこれだけ!!

○平成20年１月以降の１年間の全国の地価は，全用途平均(＋1.7％)，商業地(＋3.8％)，住宅地(＋1.3％)とも２年連続して上昇した。(昨年後半には三大都市圏等を中心に上昇基調の鈍化がそれぞれに見られた。)

○三大都市圏では，住宅地４．３％，商業地１０．４％上昇し，住宅地は２年連続して上昇，商業地は３年連続して上昇となった。(三大都市圏は，平均で上昇幅が拡大したものの，都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。)

○地方圏 　住宅地・商業地とも，下落幅は縮小したものの，依然として下落地点が大半を占めた。

　２年連続の上昇

　２年連続の上昇

　２年連続の上昇

　２年連続の上昇

　３年連続の上昇

　２年連続の上昇

　４年連続して縮小

　４年連続して縮小

　４年連続して縮小

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)

・住宅地は、２年連続で平均で上昇した。

・商業地は、３年連続で平均で上昇した。

・住宅地は、２年連続で平均で上昇した。

・商業地は、３年連続で平均で上昇した。

・住宅地は、２年連続で平均で上昇した。

・商業地は、３年連続で平均で上昇した。

三大都市圏

・ 三大都市圏では、平均で住宅地４．３％、商業地１０．４％上昇し、住宅地は２年連続して上昇、商業地は３年連続して上昇となった。

・ 都心部では、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業業務機能が集積した地区において、年間３０％を超える高い上昇を示す地点が見られた。

・ 景気回復が続く中、マンション・オフィス需要、不動産投資等を背景として、各圏域都心部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、上昇基調の鈍化が見られた。

・ 地価上昇の周辺地域への広がりは、都心部に近接した地域及び鉄道沿線など都心部への接近性・交通利便性や収益性の高い地域を中心に見られたが、相対的に利便性・収益性が劣る地域では、下落となった。

・ 地方圏全体では、平均で△２．７％が△１．８％となり、４年連続して下落幅が縮小した。

・ 地方ブロックの中心都市のうち、札幌市は３年連続、福岡市は２年連続して上昇となった。また、仙台市では平成３年以来１７年ぶりに平均で上昇に転じ、広島市は平均で横ばいとなった。特に、仙台市青葉区では、２０％を超える上昇率を示す地点も見られた。

・ その他の地方中心都市でも、まちづくりの取り組み、市街地整備や交通基盤整備等により、大津市及び岡山市は平均で２年連続して上昇となったほか、静岡市及び浜松市は政令指定都市に指定されて以来初めて平均で上昇となった。また、前橋市、新潟市、高松市、熊本市等で上昇地点が現れた。

・ その他の地方都市では、人口増加やマンション需要、交通基盤整備等を背景に、滋賀県草津市及び栗東市で２年連続上昇となったほか、茨城県つくば市、福岡県春日市等が平均で上昇となった。また、北海道倶知安町、沖縄県石垣市及び恩納村で観光需要の増大を背景に平均で上昇となった。北海道苫小牧市で工場進出、大規模商業施設開業の影響等により上昇地点が見られた。

・ これらの地域以外では、人口減少の影響等により、郊外部を中心に需給が緩んでいること等を背景として、依然として下落している。

・ 地方圏全体では、平均で△２．８％が△１．４％となり、４年連続して下落幅は縮小した。

・ 中心都市では、札幌市は３年連続、仙台市、広島市及び福岡市は２年連続して平均で上昇となった。特に、札幌市、仙台市及び福岡市の繁華性、収益性等の優れた一部地域では２年連続して３０％を超える上昇率を示す地点も見られたが、これは不動産投資やオフィス需要を背景に収益性等が向上したためである。

・ その他の地方中心都市でも、中心市街地活性化や交通基盤整備等を背景として、静岡市、浜松市、大津市、岡山市及び松山市は２年連続平均で上昇し、金沢市、熊本市及び鹿児島市が平均で上昇に転じた。また沖縄県那覇市、石垣市等で観光需要の増大を背景に平均で上昇となった。また高崎市、新潟市、富山市、東広島市及び高松市で市街地再開発事業や駅前区画整理事業等により、上昇地点が現れた。

・ その他の地方都市では、新幹線開業後のホテル需要等を背景として、函館市で平均で上昇となった。

・ これらの地域以外では、中核的大規模施設の撤退、郊外型大規模商業施設の進出による既存商業地の衰退等の影響により、依然として下落している。