▼東京圏の地価動向の出題

　平成元年と平成５年に、東京圏の地価の動向を尋ねる問題が出題されています。

　平成16年は，東京圏と他の圏域の地価動向を問う問題でした。

【平成元年】 この年の後、平成２年〜４年と地価公示は出題されませんでした。

平成元年４月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、昭和63年１月１日からの１年間に、東京圏の一部において地価の下落がみられたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。　【正解 : 〇】

【平成５年】

平成５年３月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示し、昭和58年を100とする指数で、名目GNPを下回った。

　【正解 : ×】　平成５年の地価公示では、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を
　　　　　　　　　　していましたが、昭和58年を100とする指数では194で、名目GNPの
　　　　　　　　　　174を上回っていました。マクロ経済からの出題でした。

　→　類似の出題としては、平成13年に、「公示地価と実質国内総生産(GDP)の推移の
　　　相関関係」を問う問題が出題されています。

→　GNP　国民総生産　gross national product

　　GDP　国内総生産　gross domestic product

　　GDP＝ GNP − 海外からの純要素所得

　動向の概容が出題されています。

　全国・大都市圏・地方圏の住宅地・商業地がこれまで出題。

　地価公示の概容や、その年の発表時の文言・コメントがそのまま出題されている。

概況−覚えるのはこれだけ!!

○平成18年１月以降の１年間の全国の地価は，全用途平均(＋0.4％)，商業地(＋2.3％)，住宅地(＋0.1％)とも平成３年以来16年ぶりに上昇した。

○三大都市圏では，住宅地は16年ぶりに上昇し，商業地は２年連続で上昇した。

○地方圏 　下落幅は縮小したものの引き続き下落となった。

●圏域別の最近の動向　

・住宅地は、平成３年以来、16年ぶりに平均で上昇した。

・商業地は、２年連続で平均で上昇した。

・住宅地は、平成３年以来、16年ぶりに平均で上昇した。

・商業地は、２年連続で平均で上昇した。

・住宅地は、平成３年以来、16年ぶりに平均で上昇した。

・商業地は、２年連続で平均で上昇した。

三大都市圏

・ 三大都市圏では、平均で住宅地２．８％、商業地８．９％上昇し、住宅地は平成３年以来１６年ぶりの上昇、商業地は２年連続して上昇となった。

・ 景気回復が続く中、マンション・オフィス需要の増大や不動産投資の拡大を背景として、各圏域の中心都市を中心に上昇傾向が現れ、特に、ブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業業務機能が集積した地区においては、局所的に３０％、４０％を超える地点が現れたが、それらの圏域内全地点数に占める割合は、住宅地にあっては０．２％程度、商業地にあっては３％程度であり、極めて限定された地域である。

・ 都心部に近接した地域及び都心部への接近性・交通利便性や収益性の高い地域においては、上昇地点が見られたが、それ以外の相対的に利便性・収益性が劣る地域では、下落となった。

・ 地方圏全体では、平均で△４．２％が△２．７％となり、３年連続して下落幅が縮小した。

・ 地方ブロックの中心都市のうち、札幌市は２年連続、福岡市は平成４年以来１５年ぶりに平均で上昇となった。また、仙台市若林区及び広島市中区においては、平均で上昇となった。特に、札幌市及び福岡市では、２０％を超える上昇率を示す地点も見られた。

・ その他の地方中心都市でも、市街地整備や交通基盤整備等のまちづくりの取組みにより、岡山市等は平均で上昇となったほか、金沢市や松山市で上昇地点が現れた。

・ その他の地方都市では、長野県軽井沢町で高級別荘地としての需要の高まり等により上昇となったほか、沖縄県恩納村等で観光振興による上昇地点が見られた。

・ これらの地域以外では、人口減少の影響等により、郊外部を中心に需給が緩んでいること等を背景として、依然として下落している。

・ 地方圏全体では、平均で△５．５％が△２．８％となり、３年連続して下落幅は縮小した。

・ 地方ブロックの中心都市では、札幌市は２年連続、仙台市及び広島市は平成３年以来１６年ぶり、福岡市は平成４年以来１５年ぶりに平均で上昇となった。特に、札幌市、仙台市及び福岡市の一部では３０％超える上昇率を示す地点も見られたが、これは繁華性、収益性等が向上したためである。

・ その他の地方中心都市でも、中心市街地活性化や交通基盤整備等を背景として、静岡市、浜松市、岡山市及び松山市が平均で上昇となった。また水戸市、長野市、金沢市で市街地開発事業や駅前区画整理事業等により、上昇地点が現れた。

・ その他の地方都市では、新幹線開業期待によるホテル需要等を背景として、函館市で上昇地点、高岡市で横ばい地点が現れた。また、東広島市で駅前区画整理事業等により上昇地点が現れたほか、太宰府市等で観光振興により上昇地点が現れた。

・ これらの地域以外では、中核的大規模施設の撤退、郊外型大規模商業施設の進出等の影響により、依然として下落している。

「平均地価の動向をもとに、一律に市況を論じることは難しくなっている」

として、次の２つの例をあげています。