統計問題対策　2008
宅建試験・統計問題の入門編

統計問題の出典一覧
統計の問題では、何が出題されているのか、を把握することが必要です。
このページは宅建試験で出題される統計問題の入門編であり、出典資料を分析します。

・　出典、出題内容
・　出典の発表・刊行の時期、
・　入手方法、WEB上での入手先のURLリンク

以上のものをまとめてあります。当サイトの統計問題対策で、確実に１点をgetしてください。

▼宅建試験での統計問題の出題状況

年度 昭63 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年
出題 ○ ○ ― ○ ― ○ ○ ○ ○

年度 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
出題 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

　各指導機関の調査では、自己採点集計での統計問題の正答率は80％前後と、
校内生を含むにしても意外に得点率が高いことがわかります。合格点が'98-'00と
３年間30点でしたが、'01は34点、'02は36点、'03では35点と振幅が激しいことから
見ると絶対に落とせない１点です。
(民法分野の難化のため、税法その他の得点の比重が高い)

本試験直前になると、誰もが集める統計データですが、ご心配はいりません。
このサイトでは、今年の試験に出題が予想されるデータを、
受験者の皆さんにお知らせします。統計対策は、これで大丈夫です!

　　−目次− ▼クリックするとそのセクションに移ります。

■統計問題の傾向と対策

■統計問題の出題資料の分析

■これまでに出題されたデータ一覧

■未出題の重要データも必要です 　

　

■出題傾向と対策

【出題傾向と対策】

　1) 統計の問題を解くのに、まず、出題内容を把握する必要があります。

　

　a 出典 ⇒ b 公表の時期 ⇒ c 資料のタイトル ⇒ d データ内容

　宅建の問題では、データ 内容が正しいか、誤っているかを判定させています。

　2) 統計問題を解くのに何を知っておく必要があるのでしょうか?

　a　出典 　統計で肢問として出題される原典は何か?

　⇒地価公示・住宅着工統計・土地白書・
　　法人企業統計・国土交通白書・住宅土地統計調査
　b　公表の時期 　出題される原典はいつ公表されたものか?

　⇒出題される原典を間違えて覚えてしまうと、統計は
　　毎年変わっているため、命取りになります。
　　どの年度のものが出題されるのか知っておく必要があります。
　c　資料のタイトル 　原典の中で出題される資料やデータとは何か?

　⇒出典の中にある資料は膨大な量です。
　　この中の全ては覚えきれません。
　　出題されているのは限られています。
　　過去に出題されたものをチェックする必要があります。

　　　　　　　　　　　　

　3) 　正確なデータを知っていれば、正解肢を選ぶことができます。
　　　　　　　　出題されている資料の発表時期に着目してください。

　出題傾向に沿ったデータのインプットが必要です。

当サイトの統計問題対策2008では、出題傾向に沿ったデータを丸ごとお知らせします。

■統計問題の出典資料の分析

統計のデータが毎年出題されるようになったのは、平成５年からです。

　平成20年宅建試験の統計問題の出典及び公表時期は、以下のように分析できます。
地価公示・建築着工統計 試験実施の年に発表されたもの
　地価公示・・３月，住宅着工統計・・・１月・４月
土地白書 試験実施の前年に発行されたもの
今年は　平成19年版・2006年６月公表
国土交通白書・ 試験実施の前年度版
今年は　平成19年度版 2007年5月公表
法人企業統計 例年９月頃発表されます。(平成19年９月公表)
住宅統計調査 ５年ごとの調査なので、直近のもの。(平成15年調査)
　昨年まで、実は、この６つの出典からしか出題されていません。

直前期に慌てて覚えるのではなく、普段から、データに慣れておくのが大切です。

■これまでに出題されたデータ一覧　

◆データ項目一覧表の見方◆　

　(例年の出題傾向に沿って出題された場合)

●…出典の名前　URLはその出典が入手できるwebページ。

　　　　　　　　　　　クリックするとその資料のページに行きます。

▲…出題される出典の発表・刊行の時期・現在入手の可否

■…その出典の出題歴(※なお、年度は昭和と平成です。)

★…出典の中の、どの資料がいつ出題されたか

　

●　地価公示　(旧・国土庁 / 国土交通省)　
▲　今年の３月に発表の地価公示がそのまま出題されます。(現在WEBで入手できます)
　　　今年の土地白書(７月刊)にも掲載されます。

　　→　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20070322/index.html
■　出題歴＝昭和63,平成元・５・６・７・８・９・10・11・12・13・14・15・16・17・18・19　(毎年出題)
年度 63 元 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出題 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
★　大都市圏・地方圏の地価の概況・下落率(商業地・住宅地)　毎年　　　　　　　　　　　　

　　住宅地と商業地の下落率　６・13・14・15

　　東京圏と他の圏域　16

　　♯地価の下落と実質国内総生産(GDP)の下落の関係　13

　　(東京圏の住宅地の地価の下落率と名目GNPの指数の比較が平成５年に出題)

　

●　建築着工統計　(旧・建設省 / 国土交通省)　

　　→　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html

▲このデータは年間と年度と２種類あります。

　１月発表＝前年の年間データ (平成19年１月〜12月を集計したもの)、

　４月発表＝前年度分のデータ (平成19年４月〜平成20年３月を集計したもの)

最近は、１月に発表される年間集計が出題されています。

　→　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha07.htm

▲　１月 or ４月に発表のデータがそのまま出題されます。(現在WEBで入手できます。)
今年の土地白書(７月刊)には年間のデータが掲載されます。

(平成12年までは、建設白書＝その年発表の年度データ、
　　　　　　　　　　　土地白書＝その年発表の年間データを掲載)
■　出題歴＝昭和63,平成元・５・６・７・８・９・10・11・12・13・14・15・16・17・18・19　(毎年出題)
年度 63 元 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出題 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
★　年間新設住宅着工戸数　５・８・10・11・12・14・15・17・18・19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　年間新設着工戸数の推移　(３)

　　分譲マンションと１戸建ての新設着工戸数　７

　　貸家と分譲住宅の新設着工戸数の概況　６,13　

　　新設住宅の着工床面積　16

　　新設住宅の平均床面積　(63,１)　　

　

●　国土交通白書　(国土交通省)　
▲　　国土交通白書(平成19年度版)の中のデータが出題される。(現在入手できる)

　　　→　国土交通白書　2008 (平成19年度版)

　　　平成19年度版の国土交通白書は、平成20年5月に刊行されました。
　　　国土交通省のHPでは、平成19年度版になっていますが、同じものが本屋さん
　　　では、国土交通白書2008として販売されています。

▲刊行時期について

　建設白書　2000 　平成12年(2000)８月〔公表７月〕
　国土交通白書　平成13年度版 　平成14年(2002)３月〔公表３月〕
　国土交通白書　平成15年版 (平成14年度版) 　平成15年(2003)４月〔公表３月〕
　国土交通白書　平成16年版 (平成15年度版) 　平成16年(2004)４月〔公表３月〕
　国土交通白書　2005 (平成16年度版) 　平成17年(2005)４月〔公表４月〕
　国土交通白書　2006 (平成17年度版) 　平成18年(2006)４月〔公表４月〕
　国土交通白書　2007 (平成18年度版) 　平成19年(2007)５月〔公表４月〕
　国土交通白書　2008 (平成19年度版) 　平成20年(2008)５月〔公表５月〕

　国土交通白書は従来の「建設白書＋運輸白書」という位置付けですが，
　刊行時期が建設白書と異なっています。
■　出題歴＝平成５・６・７・８・９・10・11・12・14・18　(ほぼ毎年出題)
年度 元 ３ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出題 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ 法　 法　 法 ○ 法

　法は財務省の法人企業統計。
　法人企業統計で出題されたデータは、国土交通白書では掲載されていませんが、
　以前の旧・建設白書では掲載されていました。

　(建設白書では、刊行年発表の地価公示、新設住宅着工戸数、住宅統計調査を
掲載していましたが、以下の出題データ分類には入れておりません。)

★　宅建業者の数　(３)･14・18

　　宅建業者の法人・個人の全体比　(３)

　　大臣免許と知事免許の全体比　(３)

　　指定流通機構の年間新規登録件数(売り・賃貸物件)　７・８・９・10・12

　　年間宅地供給量　11,14 ,18

　　第６期住宅建設５箇年計画の住宅建設戸数の見込　５　

★お断り★

　国土交通白書は、建設白書と運輸白書が統合されたものですが、建設白書に掲載
していたデータが掲載されていないものがあります。

　

●　法人企業統計　(財務省)　

　　平成元年・５年出題当時の建設白書は，法人企業統計のデータを掲載していました。
　　　ただし，最近では，過去問で出題された法人企業統計のデータは，国土交通白書には
　　　掲載されていません。

　　　出題歴＝平成元・５・15・16・17・19

年度 元 ３ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出題 ○ * ○ * * * * * * * * * ○ ○ ○ * ○

　　不動産業の特色　１　

　　不動産業の売上高経常利益率・借入金負担率の推移　５

　　不動産業の経常利益の推移　15

　　不動産業の売上高の推移　16,19

　　不動産業の売上高と全産業での比率　17

※法人企業統計は財務省で公表しています。WEBでも、ある程度は入手できますが、上記の出題データ全ては残念ながら掲載されていません。⇒　平成18年度法人企業統計

●　土地白書　(旧・国土庁 / 国土交通省)　
▲昨年の土地白書(平成19年版)の中のデータが出題される。(現在WEBで入手できる)

　　→　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/tochi_.html

　　平成19年版の土地白書は、平成19年の７月に刊行されました。
■　出題歴＝平成６・８・９・10・12・14・15・16・18 (頻出)
年度 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出題 *　 ○ *　 ○ ○ ○ *　 ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○

　　(土地白書では、刊行年発表の地価公示、新設住宅着工戸数を掲載していますが、
　　　これは以下の出題データ分類には入れておりません。)

★　宅地・農用地・森林・原野の国公有地と私有地の割合　６・17

　　年間土地取引での面積規模別の割合(300平方メートル未満)　９・16

　　土地の所有権移転登記の年間件数の推移　８・10・12・15・19　

　　△公示地価と実質国内総生産(GDP)の推移 13

　　　(宅地供給量　14 　18)

★お断り★

　国土交通白書の性格が建設白書を引継ぐものかどうか不明であり、今後は、建設白書
に掲載していたものを土地白書に掲載し、建設白書のもっていた性格を土地白書が
引継いでいく可能性があります。その場合、これまでの、「建設白書によれば」という文言
が「土地白書によれば〜」という問題文に変わっていくかもしれません。

　

●　住宅統計調査　(総務省)　
▲　住宅統計調査(５年おきに調査)の中の資料から出題される。

　　国土交通白書や土地白書などにも概略が掲載されています。

　　　平成10年・15年の調査結果は現在WEBで入手できる。

　　　　→　　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/
■　出題歴＝昭和63,平成７・11・13
年度 63 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出題 ○ * *　 ○ *　 * *　 ○ * ○ * * * * * *
★　総住宅数にしめる持ち家数の割合　７

　　全国の住宅数と総世帯数　　　　　　11,13

　　(昭和63年の宅建試験では昭和58年の調査が出題、

　　　平成７年、11年の宅建試験では平成５年の調査が出題。

　　　平成13年の宅建試験では平成10年の調査が出題されました。)

●地価公示，建築着工統計以外の近年の出題状況

　 12年 13年 14年 15年 16年
土地白書 土地の所有権

移転登記数

 　− 宅地供給量 全国の

土地取引面積

 土地取引の

面積規模別件数
法人企業統計 　− 　− 　− 不動産業の

経常利益

 不動産業の

売上高
国土交通白書 指定流通機構・

新規登録件数

 　− 宅建業者数 　− 　−
住宅土地統計調査 　− 総世帯数＜住宅総数 　− 　− 　−

　 17年 18年 19年
土地白書 所有主体別状況

(国公有地と私有地)

 宅地供給量 土地の所有権

移転登記数
法人企業統計 不動産業の売上高と

全産業での比率

 　− 不動産業の売上高と

全産業での比率
国土交通白書 　− 宅建業者数 　−
住宅土地統計調査 　− 　− 　−

■ココが出る! 統計問題対策2008　をぜひご活用下さい。

統計問題は、２つの対策をする必要があります。

『過年度に出題実績のある定番のデータ』 と 『まだ未出題の重要なデータ』 です。

重点的にマスターするのは出題実績のあるデータですが、これは統計問題対策2008で
徹底的にみていきます。

これまで出題されていないもので基本的かつ重要だと考えられる統計データも一応見て
おく必要がありますが、今後出題が予想されるデータは、このコーナーでも
お知らせします。これは折に触れてみておく程度でいいと思われます。
要は、関心を持って、普段から統計に触れておくということではないでしょうか。

当サイトの統計問題対策で掲載していたデータでそれまで未出題だったものが
平成15年，16年の宅建試験で出題され，見事的中し，閲覧者の方よりご好評を得ています。

●これで確実に１点GET!

出典状況をつかんだら、出題傾向に沿ったデータをインプットしていきましょう。
以下のページで、今年の宅建試験で出題が予想されるデータをアップデートしてあります。

地価公示(国土交通省)　

 平成20年３月発表のデータ
住宅着工統計(国土交通省) 平成20年1月・4月発表のデータ
国土交通白書(国土交通省) 平成19年度版のデータ
土地白書(国土交通省)　 平成19年版のデータ
住宅・土地統計調査(総務省) 平成15年調査結果

法人企業統計(財務省)は，国土交通白書(国土交通省)のページで扱っています。

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