平成16年の法改正施行により，従来の「指定講習」は「登録講習」と名称が変わりました。

■登録講習・修了者数の推移

　平成16年は不動産流通近代化センターの修了者数。
　平成17年・平成18年は、登録講習を実施している各実施機関の修了者数を合計したもの
　(国土交通省調べ。)

■登録講習の受講資格制限

◇以下に該当する方が受講できます。

●受講申込時点で、宅地建物取引業に従事している方

受講申込に際しては、従業者証明書の写しが必要です。

▼参照→　財団法人　不動産流通近代化センター　登録講習

　　　　　　　「登録講習」の問合せ　　ＴＥＬ ０３−３９８６−７４８５

■登録講習の受講費用　\19,500〜\25,000
　　　　　　　　　　　　　　　(登録講習機関によって異なる。1/3判明分)

♯受講費用は平成19年実施のもの。

■登録講習の受講申込と受講内容(平成20年)　※(財)不動産流通近代化センターの場合

◇申込書の配布・・・・・平成19年１１月中旬より配布

◇平成20年の登録講習の申込期間　
　　第１日程　　平成１９年１２月５日（水）〜平成２０年２月１２日（火）（必着）

　　第２日程　　平成１９年１２月５日（水）〜平成２０年４月１０日（木）（必着）

◇受講費用　\23,000　

◇登録講習では、約２ヶ月間の通信講座と連続２日間のスクーリングが実施されます。(９：３０〜１７：００)

■通信講座・・・テキストを学習、演習問題は自習。

　第１日程　平成20年2月21日（木）〜　同年4月20日（日）

　第２日程　平成20年4月18日（金）〜　同年6月17日（火）

■スクーリング(平成19年5月下旬〜同年6月上旬)・・・・・連続２日間

　第１日程　平成20年4月21日（月）〜　同年6月6日（金）

　　　　　　札幌､仙台､さいたま、千葉、東京､横浜、
　　　　　　名古屋、京都、大阪､神戸、広島､福岡の１２地区

　第２日程　平成20年6月18日（水）〜　同年6月30日（月）

　　　　　　　東京、大阪の２地区、

■修了試験・・・・・・・・・・スクーリング最終日に実施。択一式、20問中14問以上の正解
　　　　　　　　　　　　　　を合格とする。

■「登録講習修了者証明書」の交付・・・・・

　　　第１日程受講者は、平成２０年６月下旬（予定）
　　　第２日程受講者は、平成２０年７月中旬（予定）

◇修了要件　次の三つの要件を全て満たすことが必要です。

　・連続２日間のスクーリングに出席すること。

　・修了試験において、一定以上の正解を得ること。(20問中14問以上の正解)

◇不動産流通近代化センターの修了率　

平成16年　受講者２，３９８名　修了者数２，０８３名　修了率 86.86％　

平成17年　受講者　３，４１９名　修了率 87.1％

平成18年　修了率　84.6％

平成19年　修了率　96.1％

■登録講習の修了者の宅建試験

◇登録講習修了者は、宅建試験申込時に、講習修了者証(修了試験合格年月日が

試験実施日前３年以内のもの)の原本を提出します。

◇登録講習修了者は、５問免除され、試験時間は１時間50分。(合格率は下記参照。)

　この結果、45問４肢択一の試験になります。(45問は、一般の受験者と同一問題)

　免除されるのは、『税法・その他』の中の『統計・景表法・住宅金融支援機構・土地・建物』。

　試験案内では、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること、及び、

　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること

　の二つに関する問題が免除と書いてあります。

　13:10〜15:00　(要するに、一般の受験者より10分遅れて試験が始まる。)　

　普通は、一般の受験者とは違う試験会場になる。

　免除されるのは、問46〜問50。

※５問免除で類似のものとしては、マンション管理士、管理業務主任者の試験にもあります。

■登録講習修了者の宅建試験の受験状況の推移

　平成20年の宅建試験では，５問免除者の申込者数は４万人を超えるのでは と言わ

れています。もし５問免除者の申込者数が４万人を超えた場合に， ５問免除者の合格率

を25％前後とすると，合格者のうちで 占める５問免除者の数が１万人前後になることも考え

られます。

(参考)　登録講習修了者数の宅建試験での推移

(参考)　登録講習修了者の合格率と合格者の中での占有率

(参考)　一般の受験者の合格率と合格最低点 ※登録講習受講者を除いた数値です。

■登録講習の修了者の合格者と不動産業の合格者の関係

◇平成19年の合格者の中で見ると、登録講習修了者の合格者数は9,509人

(18年は7,033人)です。

それに対して、不動産業の合格者数は12,625人(18年は10,140人)なので、一見、

宅建業に従事している合格者の中で登録講習修了者の比率が高いように思われますが、

実は、これは正しい分析とはいえません。なぜならば、宅建業≠不動産業だからです。

　宅建業者は不動産業だけでなく、建設業、金融業の一部に宅建業者でもある場合が

あります。また、不動産業といっても、賃貸業専業、管理業専業は宅建業に該当しません。

つまり、不動産業の中に宅建業が含まれているため、宅建業の従事者が合格者の中で

どのくらいいるのか分母そのものが確定しないのです。　

　したがって、宅建業従事者の中での登録講習修了者の比率は増えていることは

確実でも、明確にはわかりません。

　下記の表は、参考程度にお考えください。

■登録講習の修了者の５問免除は、本当に有利か?

◇この制度は、宅建業の従事者への救済措置(註)といえるものですが、登録講習その

ものの負担もあり、合格しないまま多年度受験している方を除き、有利かどうか一概には

言えないものと思われます。

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