平成17年までは持参受付がありました。以下はその当時都道府県により異なるものがあった点です。

　　・持参受付を実施するかどうか　平成17年に持参受付を実施したのは16県。
　　・団体受付を行うかどうか (持参受付を実施する場合)　全国的には一部の都道県。
　　・団体受付の最低受付人員 (持参受付を実施する場合)　５人・10人

　・主任者の登録申請の受付、主任者証の
　交付申請の受付も扱う場合。
　例) 京都府

(街づくり系、建築系、指定確認
機関、県庁関係など多彩)

・試験事務のほかに、　主任者証の交付
　申請なども扱う。例) 大阪府

・試験事務のほかには、宅建主任者の交付
　申請などは扱わない。大半がこのケース
　です。

社団法人　北海道宅地建物取引業協会 (011)642-4422

社団法人　青森県宅地建物取引業協会 (0177)22-4086

財団法人　岩手県建築住宅センター ▼(019)623-4414

社団法人　宮城県宅地建物取引業協会 (022)266-2273

社団法人　秋田県宅地建物取引業協会 (018)865-1671

社団法人　山形県宅地建物取引業協会 (023)623-7502

社団法人　福島県宅地建物取引業協会 (024)531-3445

●関東・首都圏ブロック

社団法人　茨城県宅地建物取引業協会 (029)225-5300

財団法人　栃木県建設総合技術センター ▼(028)623-0461

社団法人　群馬県宅地建物取引業協会 (027)234-3388

社団法人　埼玉県弘済会 ▼(048)822-7926 、(048)824-2111　内線番号 7414-7416

財団法人　千葉県まちづくり公社 ▼(043)224-4701

財団法人　東京都防災建築まちづくりセンター ▼(03)5466-2470

社団法人　神奈川県土地建物保全協会 ▼(045)491-2211

●甲信越ブロック

社団法人　新潟県宅地建物取引業協会 (025)247-1177

社団法人　山梨県宅地建物取引業協会 (0552)43-4300

社団法人　長野県宅地建物取引業協会 (026)226-5454

●北陸ブロック

社団法人　富山県宅地建物取引業協会 (0764)35-5514

社団法人　石川県宅地建物取引業協会 (076)291-2255

社団法人　福井県宅地建物取引業協会 (0776)24-0680

●東海ブロック

社団法人　岐阜県宅地建物取引業協会 (058)275-1171

社団法人　静岡県宅地建物取引業協会 (054)246-7150

社団法人　愛知県宅地建物取引業協会 (052)953-8040

社団法人　三重県宅地建物取引業協会 (059)227-5018

●近畿圏ブロック

社団法人　滋賀県宅地建物取引業協会 (077)524-5456

社団法人　京都府宅地建物取引業協会 (075)415-2140

財団法人　大阪府宅地建物取引主任者センター ▼(06)6944-0281

社団法人　兵庫県宅地建物取引業協会 (078)382-0141

社団法人　奈良県宅地建物取引業協会 (0742)61-4528

社団法人　和歌山県宅地建物取引業協会(0734)71-6000

●中国ブロック

社団法人　鳥取県宅地建物取引業協会 (0857)23-3569

財団法人　島根県建築住宅センター ▼(0852)26-4577

社団法人　岡山県総合協力事業団 ▼(086)232-1315

社団法人　広島県宅地建物取引業協会 (082)243-0011

社団法人　山口県宅地建物取引業協会 (0839)73-7111

●四国ブロック

社団法人　徳島県宅地建物取引業協会 (0886)25-0318

社団法人　香川県宅地建物取引業協会 (087)823-2300

社団法人　愛媛県宅地建物取引業協会 (089)943-2184 (089)933-1840

社団法人　高知県建設技術公社 ▼(0888)92-2175

●九州・沖縄ブロック

財団法人　福岡県建築住宅センター ▼(092)781-5169

社団法人　佐賀県楠風会 ▼(0952)23-0201

社団法人　長崎県宅地建物取引業協会 (095)848-3888

社団法人　熊本県宅地建物取引業協会　(096)213-1355

社団法人　大分県庁交友会 ▼(097)536-3960

財団法人　宮崎県建築住宅センター ▼(0985)50-5573

社団法人　鹿児島県宅地建物取引業協会 ▼(099)252-7111

社団法人　沖縄県宅地建物取引業協会 (098)861-5405