資格情報

 ▼宅建

      宅地建物取引主任者-都道府県別

 このコーナーは,皆様からの情報に基づき,各都道府県ごとに,宅地建物取引主任者に関する以下の情報をまとめたものです。(統計データは,財団法人 不動産適正取引推進機構で発表したものです。)

・宅建試験の協力機関,居住地制限,平成14年度〜18年度の都道府県別受験状況

・登録・主任者証交付の窓口,都道府県の主管部課

・宅建主任者の統計 平成17年3月31日現在 (登録者数・交付人数・就業者数・専任)

※宅建試験の都道府県別の推移 (昭和63年〜平成18年) は,こちらです。

平成19年3月31日現在の宅地建物取引主任者の統計(不動産適正取引推進機構調べ)

   資格登録者   主任者証交付   就業者   就業者/登録者 
 全体  793,701  449,149  268,246  33.79%
 男性  616,692  345,796  212,051  34.38%
 女性  177,009  103,353   56,195  31.74%
 女性の占有率   22.3%   23.0%   20.9%  −

全国集計データ (登録者数の年齢階級別比率 / 全国推移 / 国土交通大臣免許業者)

全都道府県の宅建主任者の登録者の増減数一覧−平成19年3月〜平成20年3月

東北・北海道ブロック (北海道青森岩手秋田山形宮城福島)

関東ブロック (東京都神奈川千葉埼玉茨城栃木群馬)

北陸・新潟ブロック (新潟石川富山福井)

東海・甲信ブロック (長野山梨静岡愛知岐阜三重)

近畿ブロック (京都大阪兵庫滋賀奈良和歌山)

中国ブロック (広島島根岡山山口鳥取)

四国ブロック  (香川愛媛徳島高知)

九州ブロック (福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄)

※データの出典・・・財団法人 不動産適正取引推進機構

『宅建業者と取引主任者の統計概要』 (平成19年5月)
 〔データ入力処理等の関係で国土交通省の統計と若干相違する場合があります。〕

宅建試験合格後の最短スケジュール(平成16年以降に合格の場合)(平成15年以前の合格の場合の最短スケジュール法定講習)


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