このページをご覧になったら，お早めに，統計問題の過去問アーカイブス :出題項目・テーマ別分類で出題状況をご確認ください。⇒出題事例・平成20年・問48

●統計問題の過去問　昭和63年以降に出題された統計問題全19問を平成21年受験用にアップデート(編集中)。

　平成２１年１月１日時点の地価公示によると、平成２０年１月以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。今回の地価公示は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった。

○平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△３．２％、商業地△４．７％となり、ともに平成１８年以来３年ぶりに上昇から下落に転じ、全ての用途で下落となった。

○三大都市圏平均で見ると、住宅地は△３．５％と平成１８年以来３年ぶりの下落、商業地は△５．４％と平成１７年以来４年ぶりの下落となった。(三大都市圏においては、前回まで住宅地では２年連続で、商業地では３年連続で平均で上昇を示していたが、今回は住宅地・商業地とも下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。)

○地方圏全体では、住宅地・商業地ともに前回まで４年連続で平均で下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。

　３年ぶりに下落

　３年ぶりに下落

　３年ぶりに下落

　３年ぶりに下落

　４年ぶりに下落

　３年ぶりに下落

　住宅地(▼3.2％)＜全用途平均(▼3.5％)＜商業地(▼4.7％)

　住宅地(▼3.5％)＜全用途平均(▼3.8％)＜商業地(▼5.4％)

　住宅地(▼2.8％)＜全用途平均(▼3.2％)＜商業地(▼4.2％)

取引

件数

増加

減少

減少

減少

増加

減少

減少

減少

減少

減少

・４年連続の減少

・５年連続の減少

●平成19年度の宅地供給量では，全国で5,400ha(前年度6,000ha)で７年連続の減少。
●公的供給は1,100ha(前年度1,300ha), 民間供給は4,300ha(前年度4,700ha)
公的供給・民間供給とも減少。

・総戸数 1,093,485戸(平成19年は1,060,741戸。19年に比べて，32,774戸増加)。

　対前年比では3.1％増となり，２年ぶりの増加。　　　

・利用関係別戸数

　　貸家、分譲住宅、持家、給与住宅のすべてが増加。

○20年の持家は318,508戸（前年比1.2％増、２年ぶりの増加）

○20年の分譲住宅は300,078戸（前年比1.8％増、２年ぶりの増加）
　　・マンションは182,572戸（同8.1％増、２年ぶりの増加）
　　・一戸建住宅は115,794戸（同6.8％減、２年連続の減少）

○20年の貸家は464,763戸（前年比5.2％増、２年ぶりの増加）

○20年の給与住宅は10,136戸（前年比8.2％増、２年連続の増加）

・戸数では貸家((464,763)が一番多い。
　　　　　分譲住宅( 300,078)　　＜　持家(318,508)　＜　貸家(464,763)

・貸家系(貸家・給与住宅) ＜　持家系(持家・分譲住宅)
　　474,899戸(43.4％)　　　　　　　618,586戸(56.6％)

〇新設住宅着工床面積は90,768千平方メートル、前年比 0.1％増、２年ぶりの増加。
　　　　　　　(平成19年は、90,651千平方メートル)

　最近の宅建試験では，平成11年〜17年は年間集計 (例年１月末公表)が，18年〜20年は年度集計 (例年４月末公表)が出題されています。今年の出題が、年間・年度のどちらなのかは即断できません。

※18年，19年試験で，２年度前の数値が出題されたのは，国土交通白書の掲載データによると考えられます。年間集計⇒土地白書21年版で21年分を掲載と年度集計⇒国土交通白書20年度版では19年度分を掲載)。

●数値の違いに注意

　１月に公表される年間集計と、４月に公表される年度集計では、戸数・推移が一部異なっています。

　年間集計(2009.1.31公表)＝平成20年１月〜12月を集計したもの。
　年度集計(2009.4.30 公表)＝平成20年４月〜平成21年３月を集計したもの。

　　例えば，平成15年の宅建試験では，年間統計の推移が出題されました。
　　　　○平成14年１年間の推移−２年連続減少−
　　　　○平成14年度の推移−３年度連続減少−
　　自己採点集計では年度の推移のみを覚えていて間違えた受験者がいた例が報告されています。
　　当サイトでは，平成13年の開設当初より年間集計と年度集計の違いに注意するよう指摘してきました。当時この違いを指摘していたところはありませんでした。)

　年間集計と年度集計の違いを平成20年１年間と平成20年度の例で見てみましょう。

◆新設住宅着工戸数(総戸数)
年間○総戸数は1,093,485戸。対前年比では3.1％増，２年ぶりの増加

年度●総戸数は1,039,180戸。対前年度比では0.3％増，２年度ぶりの増加。

◆利用関係別戸数
年間○貸家，分譲住宅(分譲マンション・戸建)，持家，給与住宅のすべてが増加。

年度●持家・分譲住宅(分譲マンション・戸建)が減少，貸家・給与住宅が増加。

◆新設住宅着工床面積
年間○新設住宅着工床面積は90,768千平方メートル，前年比0.1％増，２年ぶりの増加。

年度●新設住宅着工床面積は86,344千平方メートル，前年度比2.3％減，２年度連続の減少。

→　詳細は，下記のページをご覧ください。
　年間集計　http://www.mlit.go.jp/common/000032031.pdf

　年度集計　http://www.mlit.go.jp/common/000039329.pdf

　国土交通白書・平成20年度版では，２年度前の平成19年度の新設住宅着工戸数が掲載されているので，念のため，見ておきましょう(平成18年，19年の宅建試験では，２年度前の新設住宅着工戸数が出題されています。18年は○，19年は×の設定)。

◆総戸数

年度●19年度の新設住宅着工戸数は1,035,598戸。対前年度比では19.4％減，５年ぶりの減少。

◆新設住宅着工床面積

年度●○19年度の新設住宅着工床面積は88,360千平方メートル、前年度比18.7％減、５年ぶりの減少。

→　詳細は，下記のページをご覧ください。

　年度集計　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001027419

　【参考】　平成15年調査の確報結果の概要http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/10.htm

　【参考】 　平成15年住宅・土地統計調査　確報集計結果 全国編　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/4.htm

●総住宅数が総世帯数を664万上回る。総住宅数＝5,389万戸，総世帯数＝4,726万世帯
●平成15年10月１日現在の全国の住宅戸数は，一世帯あたり1.14戸
●空家は660万戸で，総住宅数に占める割合(空き家率)は12.2％に上昇。
●持家住宅率は61.2％に上昇，借家は1,716万戸，36.6％。
●専用住宅の１住宅あたりの延べ面積は92.49平方メートル。

●平成19年度の苦情・紛争相談件数は 3,790件　(平成18年度は 4,191件)

　不動産業は，平成３年度から平成９年度までは７年間連続して赤字でしたが，平成10年度以降は急速な回復に転じました。しかし，借入金負担率がほかの業種に比べ高いのは構造的なものであり，変わっていません。

(19年１年間)

(対前年比14.6％増)

(対前年比9.4％増)

(20年１年間)

(対前年比16.5％増)

(対前年比10.8％増)

　(55.5%)

　(51.5%)　

　(49.8%)

　(49.3%)

　(46.0%)

　(40.6%)

　(33.4%)

　(31.2%)

　(44.5%)

　(48.5%)

　(50.2%)

　(50.7%)

　(54.0%)

　(59.4%)

　(66.7%)

　(68.8%)

　(30.2%)

　(28.9%)

　(30.9%)

　(29.9%)

　(69.8%)

　(71.1%)

　(69.1%)

　(70.1%)

　近年の出題データはこのページでほとんど収録しています。これだけ見ておけば十分でしょう。

　このほかの統計データは，総務省統計局のホームページでご覧になれます。