このページをご覧になったら，お早めに，統計問題の過去問アーカイブス :出題項目・テーマ別分類で出題状況をご確認ください。⇒出題事例・平成19年・問48

●統計問題の過去問　昭和63年以降に出題された統計問題全18問を平成20年受験用にアップデート。

　今回の地価公示に示される地価動向は，総じて見れば，地価の持ち直し傾向が引き続き見られるものの，昨年後半には三大都市圏等を中心に上昇基調の鈍化がそれぞれに見られた。

○平成１９年１月以降の１年間の地価変動率は，全国平均で住宅地１．３％，商業地３．８％となり，ともに昨年に続いて２年連続して上昇となった。

○三大都市圏では，平均で住宅地４．３％，商業地１０．４％上昇し，住宅地は２年連続して上昇，商業地は３年連続して上昇となった。(三大都市圏は，平均で上昇幅が拡大したものの，都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。)

○地方圏では，住宅地が平均で△２．７％が△１．８％，商業地が平均で△２．８％が△１．４％となり，ともに，４年連続して下落幅は縮小した。 (地方圏では、下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。)

　２年連続の上昇

　２年連続の上昇

　２年連続の上昇

　２年連続の上昇

　３年連続の上昇

　２年連続の上昇

　４年連続して縮小

　４年連続して縮小

　４年連続して縮小

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)

件数

減少

増加

微減

微減

微減

増加

微減

微減

微減

面積

減少

増加

減少

減少

増加

増加

増加

供給量

8,800 ha

減少

8,400 ha

減少

8,600 ha

増加

6,900ha

減少　　

6,700ha

減少　

6,600ha

減少

6,200ha

減少

6,100ha

減少

●平成17年度の宅地供給量では，全国で6,100ha(前年度6,200ha)で５年連続の減少。
●公的供給は1,400ha(前年度1,400ha), 民間供給は4,700ha(前年度4,800ha)
公的供給は横ばい，民間供給は減少。

・総戸数 1,060,741戸。(平成18年は1,290,391戸。18年に比べて，229,650戸減少した。)
　　　　　　　17.8％減　５年ぶりの減少

　〔減少したのは建築確認の改正と給与所得者の総体的な減収が原因だと言われています。〕

・利用関係別戸数

　　貸家、分譲住宅、持家が減少し，給与住宅は微増。

　　減少＝ ○19年の貸家は 441,733戸（前年比 18.7％減，平成18年は　543,463戸)
　　　　　　　○19年の持家は 314,865戸（前年比 12.2％減，平成18年は　358,519戸)
　　　　　　　○19年の分譲住宅は 294,777戸（前年比 22.3％減，平成18年は　379,181戸)　　　　　　　　

　　増加＝ ○19年の給与住宅は　9,366戸（前年比 1.5％増，平成18年は　9,228戸)

・戸数では貸家(543,463)が一番多い。
　　　　　分譲住宅( 294,777)　　＜　持家(314,865)　＜　貸家(441,733 )

・貸家系(貸家・給与住宅) ＜　持家系(持家・分譲住宅)
　　451千戸(42.5％)　　　　　　　610千戸(57.5％)

〇新設住宅着工床面積は90,651千平方メートル、前年比 16.7％減、４年ぶりの減少。
　　　　　　　(平成18年は、108,815千平方メートル)

　年間集計(2008.1.31公表)＝平成19年１月〜12月を集計したもの。
　年度集計(2008.4.30 公表)＝平成19年４月〜平成19年３月を集計したもの。

(以前は，年度集計 (例年４月末公表) が出題されていたこともあったのですが，近年では年間集計 (例年１月末公表) が出題されることが多くなっています。年間集計 (発表年の土地白書に掲載) と年度集計 (発表した前年度の国土交通白書に掲載) では，推移が異なっているため，区別しておく必要があります。
　　例えば，平成15年の宅建試験では，年間統計の推移が出題されました。
　　　　○平成14年１年間の推移−２年連続減少−
　　　　○平成14年度の推移−３年度連続減少−
　　自己採点集計では年度の推移のみを覚えていて間違えた受験者がいた例も報告されています。
　　当サイトでは，平成13年の開設当初より年間集計と年度集計の違いに注意するよう指摘してきました。当時この違いを指摘していたところはありませんでした。)

　年間集計と年度集計の違いを平成19年一年間と平成19年度の例で見てみましょう。

◆総戸数
年間○総戸数は1,060,741戸(前年比では 17.8％減)となり，５年ぶりの減少。

年度●総戸数は1,035,598戸(前年度比では 19.4％減)となり，５年度ぶりの減少

◆利用関係別戸数
年間○貸家，分譲住宅(分譲マンション・戸建)，持家が減少，給与住宅が増加。

年度●貸家，分譲住宅(分譲マンション・戸建)，持家が減少，給与住宅が増加。

◆新設住宅着工床面積
年間○新設住宅着工床面積は90,651千平方メートル，前年比 16.7％減，４年ぶりの減少

年度●新設住宅着工床面積は88,360千平方メートル，前年比 18.7％増，５年度ぶりの減少

→　詳細は，下記のページをご覧ください。
　年間集計　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha07.htm

　年度集計　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha_h19.htm

　国土交通白書・平成19年度版では，２年度前の平成18年度の新設住宅着工戸数が掲載されるので，念のため，見ておきましょう(平成18年，19年の宅建試験では，２年度前の新設住宅着工戸数が誤りの肢として出題されています)。

◆総戸数

年度●総戸数は1,285,246戸(前年度比では 2.9％増)となり，４年度連続の増加

→　詳細は，下記のページをご覧ください。

　年度集計　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha_h18.htm

　【参考】　平成15年調査の確報結果の概要http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/10.htm

　【参考】 　平成15年住宅・土地統計調査　確報集計結果 全国編　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/4.htm

●総住宅数が総世帯数を664万上回る。総住宅数＝5,389万戸，総世帯数＝4,726万世帯
●平成15年10月１日現在の全国の住宅戸数は，一世帯あたり1.14戸
●空家は660万戸で，総住宅数に占める割合(空き家率)は12.2％に上昇。
●持家住宅率は61.2％に上昇，借家は1,716万戸，36.6％。
●専用住宅の１住宅あたりの延べ面積は92.49平方メートル。

●平成18年度の苦情相談件数は4,191件　(平成17年度は 4,455件)

　不動産業は，平成３年度から平成９年度までは７年間連続して赤字でしたが，平成10年度以降は急速な回復に転じました。しかし，借入金負担率がほかの業種に比べ高いのは構造的なものであり，変わっていません。

　平成17年度の新規登録件数は約283万件　成約報告件数(売り物件)は 108,642件

　平成18年度の新規登録件数は約311万件　成約報告件数(売り物件)は 115,413件

　(55.5%)

　(51.5%)　

　(49.8%)

　(49.3%)

　(46.0%)

　(40.6%)

　(33.4%)

　(31.2%)

　(44.5%)

　(48.5%)

　(50.2%)

　(50.7%)

　(54.0%)

　(59.4%)

　(66.7%)

　(68.8%)

　(30.2%)

　(28.9%)

　(30.9%)

　(69.8%)

　(71.1%)

　(69.1%)

　近年の出題データはこのページでほとんど収録しています。これだけ見ておけば十分でしょう。

　このほかの統計データは，総務省統計局のホームページでご覧になれます。