註　・法令によって収録年度数は法改正等により異なります。
　　　　　法改正により対応できない問題は収録していません。
　　　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

・租税特別措置法　最終改正：平成19年7月6日　法律第109号
・租税特別措置法施行令　最終改正：平成19年8月3日　政令第235号
・租税特別措置法施行規則　最終改正:平成19年5月31日 財務省令37号

■国税庁・タックスアンサー　譲渡所得，贈与税，相続税，

■国税庁・法令解釈通達　租税特別措置法・譲渡所得関係の取扱いについて

■国税庁・法令解釈通達　趣旨説明　

■国税庁・質疑応答事例　譲渡所得

【資産の譲渡とみなされる行為】平成17年・問26・肢２，

【贈与等の場合の譲渡所得の特例】平成17年・問26・肢３，

【課税標準】平成17年・問26・肢４，

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は居住用財産の譲渡の軽減税率を主な出題テーマとするものです。

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は3,000万円特別控除を主な出題テーマとするものです。

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は買換の課税の特例を主な出題テーマとするものです。

□昭和59年・問29，*昭和60年・問28，□昭和62年・問29，□平成９年・問27，
□平成11年・問26，*平成13年・問26，平成18年・問26，

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は住宅ローン減税を主な出題テーマとするものです。