税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 昭和63年・問28
本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。
| ガイド | 宅建で初めて統計問題が出題された年。そのためか気負いが見られ，数値 が全肢に出ています。， |
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宅地及び建物の需給についての基本的な統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和63年・問28) |
| １．「平成20年３月に発表された地価公示によれば，三大都市圏の住宅地の地価の年別変動率〔対前年比〕は，東京圏では５．５％となるなど，三大都市圏では２年連続して上昇した。」 |
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２．「建築着工統計(国土交通省)によれば，平成19年の新設着工戸数は，約１２９万戸と，前年に比べ約２３万戸の増加となった。これは，借家系住宅着工戸数が減少しているものの，地価の上昇に伴い大都市圏での持家系住宅着工戸数が増加したことによるものである。」 |
| ３．「平成15年住宅統計調査(総務省)によれば，最低居住水準未満の※住宅の割合は，全国の※住宅の中で約４.６パーセントを占めている。この内訳を見ると，持家におけるその割合は約１.０パーセントであるのに対し，借家におけるその割合は約１１.０パーセントと高い水準になっている。」(関連・平成７年,平成11年,平成13年)
※住宅・・・ここでは，『居住世帯のある住宅』のことをいう。 |
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４．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，新設住宅一戸あたりの平均床面積は，平成19年は約８５.５平方メートルとなっている。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | ○ | ○ |
| １．「平成20年３月に発表された地価公示によれば，三大都市圏の住宅地の地価の年別変動率〔対前年比〕は，東京圏では５．５％となるなど，三大都市圏では２年連続して上昇した。」 |
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【正解：○】 ◆三大都市圏の住宅地 全国，三大都市圏の全体，東京圏，名古屋圏，大阪圏の各圏とも住宅地の年別変動率は２年連続で上昇した。 ▼住宅地の圏域ごとの年別変動率
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２．「建築着工統計(国土交通省)によれば，平成19年の新設着工戸数は，約１２９万戸と，前年に比べ約２３万戸の増加となった。これは，借家系住宅着工戸数が減少しているものの，地価の上昇に伴い大都市圏での持家系住宅着工戸数が増加したことによるものである。」 |
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【正解：×】 ◆新設住宅着工戸数−持家系合計・貸家系合計とも減少 本肢には二つ誤りがあります。 ・新設住宅着工戸数の数値と推移 → 全くのデタラメ。実際は，約１０６万戸，前年に比べ約２３万戸の減少。 ・大都市圏での持家系住宅着工戸数が増加 → 全国的に，持家系住宅着工戸数は減少
●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移 (単位 : 万戸)
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| ３．「平成15年住宅統計調査(総務省)によれば，最低居住水準未満の※住宅の割合は，全国の※住宅の中で約４.６パーセントを占めている。この内訳を見ると，持家におけるその割合は約１.０パーセントであるのに対し，借家におけるその割合は約１１.０パーセントと高い水準になっている。」(関連・平成７年,平成11年,平成13年)
※住宅・・・ここでは，『居住世帯のある住宅』のことをいう。 |
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【正解：○】 ◆最低居住水準未満の世帯 平成15年住宅統計調査(総務省)では，「最低居住水準未満の住宅」ではなく，「最低居住水準未満の世帯」という表現をしている。
主世帯4,686万世帯のうち，最低居住水準を満たしているのは4,278万世帯。
▼誘導居住水準 平成15年の住宅統計調査では，誘導居住水準以上の世帯割合は，52.2％となり，５割を超えた。 |
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４．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，新設住宅一戸あたりの平均床面積は，平成19年は約８５.５平方メートルとなっている。」 |
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【正解：○】 ◆新設住宅一戸あたりの平均床面積は微増 平成19年１年間の一戸あたりの平均床面積は，前年より１.２平方メートル上回っています。 ●着工新設住宅の１戸あたり全国の平均床面積の推移 (単位 : 平方メートル)(年間集計) 新設住宅全体の平均，持家，分譲住宅，貸家の各平均とも前年を下回っている。
▼土地白書で，着工新設住宅の一戸あたり平均床面積の推移を掲載しています。 |
| ●統計の過去問Up-to-date |
| 昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33， 平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46， 平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48， 平成17年・問48， 平成18年・問48，平成19年・問48， |