税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成19年・問48
本問題は,平成20年受験用に,データをアップデートしています。
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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成19年・問48) |
| 1 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、平成19年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.3%、商業地がプラス3.8%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来17年ぶりにわずかな上昇となった。 |
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2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成18年度の新設住宅着工戸数は約129万戸で、対前年度比では約2.9%減となり、 3年連続の減少となった。 |
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3 平成19年版土地白書(平成19年6月公表)によれば、平成18年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約155万件となっており、3年連続の増加となった。 |
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4 平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の売上高は約33兆9,000億円で、全産業の売上高の約2.2%を占めている。 |
| <コメント> |
| 肢1〜肢3は数値+推移,肢4は数値。 肢1〜肢3は,数値が正しくても,推移が誤りという典型問題。 肢2は,前年に引き続き,大半の受験者を疑心暗鬼にさせてやろうというお得意の確信犯的な再出題でした。これに引っかかった受験者が多かったため,正答率が低かったものと推定されます。 ただ,ムズカシイことを考えなくても,不動産業の売上高・全産業の売上高での比率を覚えていれば,楽に得点できる問題ではあったのですが・・・。 |
| ●出題論点● |
| 肢1 地価公示
肢2 平成18年度の新設住宅着工戸数 肢3 土地白書・売買による土地所有権移転登記の件数 肢4 法人企業統計・不動産業の売上高,全産業の売上高での比率 |
【正解】
| 1 | 2 | 3 | 4 |
| × | × | × | ○ |
| 正答率 | 45.5% |
| 1 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、平成19年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.3%、商業地がプラス3.8%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来17年ぶりにわずかな上昇となった。 |
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【正解:×】 ◆地価公示 平成19年の1年間の地価変動率は,全国平均で住宅地はプラス1.3%、商業地がプラス3.8%。住宅地・商業地とも,2年連続で増加しています。 したがって,数値は正しくとも,推移の記述が誤りです。 × 住宅地がマイナス1.3% ⇒ ○ 住宅地がプラス1.3% × 住宅地は下落,商業地はわずかな上昇 ⇒ ○ 住宅地・商業地とも上昇 ●全国の平均地価の最近10年間の動向
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2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成18年度の新設住宅着工戸数は約129万戸で、対前年度比では約2.9%減となり、 3年連続の減少となった。 |
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【正解:×】 ◆2年度前の新設住宅着工戸数 国土交通白書では,例年,2年度前の新設住宅着工戸数が掲載されます。 平成18年度の新設住宅着工戸数は,1,285,246戸(前年度比では 2.9%増),4年度連続の増加でした。 したがって,戸数は正しくとも,推移の記述が誤りです。 × 約2.9%減 ⇒ ○ 約2.9%増 × 3年連続の減少 ⇒ ○ 4年連続の増加 ▼2年度前の新設住宅着工戸数は,平成18年に引き続き,連続して出題されました。誤りの肢としての出題なのですが,18年で味をしめたと思われ,まさか2年連続で出題されることはないだろうという受験者の予想を見事に裏切りました。このへんは正にお家芸ですが,3年目の20年はどうでしょうか。 |
| 3 平成19年版土地白書(平成19年6月公表)によれば、平成18年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約155万件となっており、3年連続の増加となった。 |
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【正解:×】 ◆土地白書・土地所有権移転登記の件数 平成18年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約155万件,3年連続の減少です。 本肢は,数値は正しくとも,推移が誤りです。 × 3年連続の増加 ⇒ ○ 3年連続の減少
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4 平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の売上高は約33兆9,000億円で、全産業の売上高の約2.2%を占めている。 |
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【正解:○】 ◆法人企業統計・不動産業の売上高 平成18年度の不動産業の売上高は,約33兆9,000億円 (対前年比 1.9%の減少)で, 不動産業の売上高は 全産業の約 2.2% を占めています。 ●売上高の推移
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| ●統計の過去問Up-to-date |
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