平成18年の出題方法はイジワル出題だったため，正答率は例年よりも低かったようです。

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成18年・問48)

２．「平成１９年版土地白書 (平成１９年６月公表) によれば、平成１６年度の宅地供給量は、全国で約８,５００ヘクタールとなっており、５年連続で増加した。」

４．「建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成１８年度の新設住宅着工戸数は、約１２９万戸で、前年度比では約２.９％増となり、４年連続の増加となった。」

【正解：×】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年

◆宅建業者の数

　「11万業者」というのは全くのデタラメ。前半の数値，後半の推移とも誤りという設定の問題です。

　宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にあり，平成18年度は３年ぶりに減少しました｡

　平成19年３月末現在の宅地建物取引業者数は，130,647であり，前年に比べ604減少しています。

(昭和57年度に105,561でしたが，平成３年度の144,064がピーク)

▼最近は法人の構成比が微増し，個人の構成比が微減。

　※法人・個人は構成比を示している。

⇒　以下のデータは，国土交通省・「宅地建物取引業法施行状況調査」による。

▼免許権者による分類

　知事免許業者は全体の約98.4％。国土交通大臣免許に係るものは，１.６％に過ぎない。

▼法人業者と個人業者

　法人業者 : 個人業者＝８ : ２　
(平成18年度の法人業者は全体の81.1 %、個人業者は18.9 %。)

▼宅地建物取引主任者の登録者数　平成19年３月末時点　793,400(平成18年３月末768,023人)　

２．「平成１９年版土地白書 (平成１９年６月公表) によれば、平成１６年度の宅地供給量は、全国で約８,５００ヘクタールとなっており、５年連続で増加した。」

【正解：×】

◆宅地供給量

　　「８,５００ヘクタール」というのは全くのデタラメ。

　宅地供給量は，国土交通白書では平成17年度(6,100 ha)，土地白書では平成16年度 (6,200 ha) が掲載されています。そのどちらから見てもマチガイであることはわかります。

〔注意〕宅地供給量の掲載データは，土地白書と国土交通白書で異なっています。

〔出題状況〕

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
　　14年・18年は土地白書から出題。)

＜作問者の幻惑のテクニックを知る＞

　問題文の５年連続というのは「国土交通白書での平成17年度は５年度連続で減少」ということを踏まえたものと考えられることから，作問者は，国土交通白書と土地白書の双方を見た上で，わざと古いデータの土地白書に基づいて作問したものと思われます。

【正解：×】

◆地価公示

　平成20年の地価公示では，全国の全用途平均(＋1.7％)，商業地(＋3.8％)，住宅地(＋1.3％)とも２年連続で上昇したので，誤りです。

●全国の平均地価の最近の動向　

＜作問者の幻惑のテクニックを知る＞

　平成18年出題年の地価公示では，三大都市圏の全用途平均は下落しましたが，三大都市圏の商業地の平均地価は上昇していました。(平成18年の地価公示では，全国の全用途平均，商業地とも下落。)

　これに目をつけた出題者は，全国と三大都市圏の混同を狙って，作問したものと思われます。とにかく芸が細かいです。

４．「建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成１８年度の新設住宅着工戸数は、約１２９万戸で、前年度比では約２.９％増となり、４年連続の増加となった。」

【正解：○】

◆年度集計の新設住宅着工戸数

　平成19年度版の国土交通白書では，平成18年度の新設住宅着工戸数，前年度比が掲載されており，それによれば，平成18年度の新設住宅着工戸数は，１２９万戸，前年度比で約２.９％増，４年連続の増加となっています。⇒　18年度の新設住宅着工戸数

　この肢４が正解肢であることを消去法でわかればよいので，２年度も前のデータを覚える必要はないと思われます。

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移　(単位 : 万戸)

年間集計(1/31発表)，年度集計(4/30発表)

＜作問者の幻惑のテクニックを知る＞

　なぜ２年度も前のデータを出題したのかといえば，消去法で正解肢を選択させたかったためで，何も，受験者に２年度も前のデータを知っておいてほしいということでの出題ではなかったと思われます。

　ただ，出題者にも　＜言い訳＞できる余地はあります。出題年に刊行された国土交通白書には，２年度前の新設住宅着工戸数が掲載されていたからです。