税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成17年・問48　

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成17年・問48)
１．「平成２０年地価公示 （平成２０年３月公表） によれば、平成１９年の１年間、地価は、三大都市圏では上昇し、地方圏では下落した。」

２．「平成１８年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成１８年度の不動産業の売上高は約３３兆９，０００億円で、全産業の約３％を占めている。」
３．「建築着工統計 （国土交通省） によれば、平成１９年の新設住宅着工戸数は約１０６万戸となり、対前年比前年比17．8％減で、５年連続の減少となった。」

４．「平成１９年土地白書 （平成１９年７月公表） によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１７年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。」

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × × ×

１．「平成２０年地価公示 （平成２０年３月公表） によれば、平成１９年の１年間、地価は、三大都市圏では上昇し、地方圏では下落した。」

【正解：○】

◆地価公示-全用途平均-

　単に三大都市圏の地価，地方圏の地価と記述されている場合は「それぞれの地域での全用途平均」と考えてください。

　平成１９年の１年間では，全用途平均でみると，全国・三大都市圏は地価は上昇し，地方圏では下落しました。

●圏域別の最近の動向　

　　 　住宅地 　商業地 　全用途平均
　全国 　地価は上昇 +1.3%

　２年連続の上昇

 　地価は上昇 +3.8%

　２年連続の上昇

 　地価は上昇 +1.7%

　２年連続の上昇
　三大都市圏 　地価は上昇 +4.3%

　２年連続の上昇

 　地価は上昇＋10.4%

　３年連続の上昇

 　地価は上昇 +5.3%

　２年連続の上昇
　地方圏 　 下落幅は縮小▼1.8%

　４年連続して縮小

 　下落幅は縮小▼1.4%

　４年連続して縮小

 　下落幅は縮小▼1.8%

　４年連続して縮小

●平成20年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)
　地方圏 　商業地の下落幅(▼1.4％) ＜ 住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％)

２．「平成１８年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成１８年度の不動産業の売上高は約３３兆９，０００億円で、全産業の約３％を占めている。」

【正解：×】平成16年，17年，19年

◆不動産業の売上高

　平成18年度の不動産業の売上高は，33兆8,586億円 (対前年比 1.9％の減少)。

不動産業の売上高は 全産業の ２．１６％ を占めています。

　本肢では，不動産業の売上高の占める％の数値が異なっているので，誤りです。

●売上高の推移

年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
売上高(兆円) 33.1 32.4 29.9 31.9 33.5 33.6 33.3 34.5 33.9

３．「建築着工統計 （国土交通省） によれば、平成１９年の新設住宅着工戸数は約１０６万戸となり、対前年比前年比17．8％減で、５年連続の減少となった。」

【正解：×】

◆新設住宅着工統計

　新設住宅着工戸数 　17．8％減，約１０６万戸，５年ぶりの減少
　新設住宅の着工床面積 　16．7％減，４年ぶりの減少

　平成１９年の新設住宅着工戸数は約１０６万戸となり、
　対前年比前年比17．8％減で、５年ぶりの減少となっています。

　本肢では，「＜５年連続＞の減少」となっているので，誤りです。

●新設住宅着工戸数の年間集計の推移　(単位 : 万戸)

年→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
年間 121.5↑ 123.0↑ 117.3↓ 115.1↓ 116.0↑ 118.9↑ 123.6↑ 129.0↑ 106.1↓

　　平成19年の年間新設住宅着工戸数　(1/31発表)

◇平成19年１年間の総戸数は約１０６万戸，５年ぶりの減少，床面積は４年ぶりの減少。

○総戸数 1,060,741戸。(平成18年は1,290,391戸。18年に比べて，229,650戸減少した。)

○総戸数は前年比では17.8％減であり，５年ぶりの減少となった。

○貸家、分譲住宅、持家が減少し，給与住宅は微増。　　

〇新設住宅着工床面積は90,651千平方メートル、前年比 16.7％減、４年ぶりの減少。
　　　　　　　(平成18年は、108,815千平方メートル)

４．「平成１９年土地白書 （平成１９年７月公表） によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１７年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。」

【正解：×】

◆所有主体別面積割合

　宅地・農用地及び森林・原野のうち，所有主体別面積の割合は，平成１６年度では，
　国公有地が約３７％、私有地は約６３％となっています。

　本肢では，国公有地・私有地の％の数値が異なっているので，誤りです。

● 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積　

年度→ 　平成２年 　平成７年 　平成12年 　平成13年 　平成14年 平成15年 平成16年
　国公有地 　1,112 　1,120 　1,191 　1,191 　1,193 　1,195 　1,183
　　(国有地) 　　(895) 　　(893)　　 　　(893)　 　　(891)　 　(891) 　(891) 　(877)
　　(公有地) 　　(217) 　　(227)　 　　(298) 　　(300)　 　(302) 　(304) 　(306)
　私有地 　2,133 　2,103　 　2,017　 　2,012 　2,008 　2,008 　2,016
　合計 　3,245 　3,223 　3,208 　3,203 　3,201 　3,198 　3,199
年度→ 　平成２年 　平成７年 　平成13年 　平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
　国公有地 　1,112 　1,120 　1,191 　1,193 　1,195 　1,183 　1,183
　　(国有地) 　　(895) 　　(893)　　 　　(891)　 　(891) 　(891) 　(877) 　(877)
　　(公有地) 　　(217) 　　(227)　 　　(300)　 　(302) 　(304) 　(306) 　(306)
　私有地 　2,133 　2,103　 　2,012 　2,008 　2,008 　2,017 　2,018
　合計 　3,245 　3,223 　3,203 　3,201 　3,198 　3,200 　3,201
要点 平成17年では、国公有地37.0％(国有地27%,公有地10％)、私有地63.0％。

(土地白書 平成19年版　p.100 資料・財務省「国有財産増減及び現在総額計算書」　)　
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