税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成16年・問48　

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

　ガイド　 　肢１は数値，肢２〜肢３は数値＋推移，肢４は推移。
肢２・肢３は『数値は正しいが推移の記述が誤り』という設定で，数値だけマル暗記
した人をヒッカケる問題。近年はこの種の問題が目立つ。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成16年・問48)
１．「平成１８年版土地白書（平成１８年６月公表）によれば，平成１６年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，５００平方メートル未満が全体の約８割を占めている。」

２．「平成１８年度法人企業統計(財務省)によれば，平成１８年度の不動産業の売上高は，約３３．９兆円で，４年連続で増加している。」
３．「住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成１９年の新設住宅の着工床面積は，前年比約16.7％増で，４年ぶりの増加となった。」

４．「平成２０年地価公示（平成２０年３月公表）によれば，東京都区部では地価は上昇したが，他の圏域に関しては，その傾向は全く見られない。」

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × × ×

１．「平成１８年版土地白書（平成１８年６月公表）によれば，平成１６年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，５００平方メートル未満が全体の約８割を占めている。」

【正解：○】平成９年，

◆土地取引の面積規模別件数の割合

　平成16年の全国の土地取引で５００平方メートル未満のものは全体の８０.７％。「全体の約８割を占めている」という記述は○です。(平成18年版・土地白書　p.135)

　平成17年版・土地白書までは，300平方メートル未満の割合が記述されていましたが，平成18年版では上記の５００平方メートル未満に変わっているので注意する必要があります。

　　300平方メートル未満の割合は56.4％。

●土地取引の面積規模別件数の割合・全国(平成16年)
100平方メートル未満 　３１．4％
100以上〜300平方メートル未満 　２５．０％
300以上〜500平方メートル未満　 　２４．３％
500以上〜2000平方メートル未満　 　１３．４％
2000平方メートル以上　　　　　 　　５．８％

↓　この土地取引での面積規模別の割合では覚えるのは、これだけです。

要点 500平方メートル未満で全体の８割以上(約８割)を占めている。

２．「平成１８年度法人企業統計(財務省)によれば，平成１８年度の不動産業の売上高は，約３３．９兆円で，４年連続で増加している。」

【正解：×】平成16年，17年，19年

◆不動産業の売上高

　売上高の数値約３３．９兆円は正しくても，推移の記述「４年連続で増加」が誤りです。正しくは，＜前年に比べ若干減少＞です。

●売上高の推移

年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
売上高(兆円) 33.1 32.4 29.9 31.9 33.5 33.6 33.3 34.5 33.9

　平成18年度の不動産業の売上高は，33兆8,586億円 (対前年比 1.9％の減少)。

　不動産業の売上高は 全産業の ２．１６％ を占めています。
●国土交通白書・平成17年度版での『不動産業を取り巻く状況』　(p.186)
　　不動産業は，全産業の売上高の2.3％，法人数の10.4％を占めている重要な産業の一つである。
　不動産市場は，バブルの崩壊以降，平成４年から公示地価が15年連続で下落している一方，企業資産のオフバランス化の進展や低金利が続く中での不動産への投資ニーズの高まり等を背景として，不動産証券化市場が着実に拡大を続けるなど明るい兆しも見せている。
註・原文での「14年連続下落」を時点修正。

３．「住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成１９年の新設住宅の着工床面積は，前年比約16.7％増で，４年ぶりの増加となった。」

【正解：×】昭和63年，平成元年に平均床面積の出題があったが，床面積全体の推移は初出題。

◆新設住宅の着工床面積

　新設住宅着工戸数 　17.8％減，約１０６万戸，５年ぶりの減少
　新設住宅の着工床面積 　16.7％減，４年ぶりの減少

　　平成19年１年間の着工床面積は，前年比約16.7％減で，４年ぶりの減少です。
　本肢は約16.7％という数値そのものは正しくても，「増加」ではなく，「減少」です。

●新設住宅着工床面積の年間集計の推移　(単位 : 千平方メートル)

年→ 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
年間 104,038↓ 105,540↑ 106,593↑ 108,815↑ 90,651↓
推移 ▲0.7％ 1.4％ 1.0％ 2.1％ ▲16.7％

▼例年，新設住宅着工数が出題されていましたが，平成16年は新設住宅の着工床面積の推移が出題されました。当サイトでは創設以来，毎年，着工床面積の推移も掲載してきました。

４．「平成２０年地価公示（平成２０年３月公表）によれば，東京都区部では地価は上昇したが，他の圏域に関しては，その傾向は全く見られない。」

【正解：×】

◆東京都心部と他の圏域

　地価が上昇しているのは東京圏だけではなく，三大都市圏，全国平均でも地価は上昇している。

●平成20年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)
　地方圏 　商業地の下落幅(▼1.4％) ＜ 住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％)
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