税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成15年・問48
本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。
| ガイド | 肢１〜肢２は推移，肢３〜肢４は数値＋推移。肢３は『数値は正しいが推移の 記述が誤り』という設定で，数値だけマル暗記した人をヒッカケる問題。 |
|
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成15年・問48) |
| １．「平成２０年地価公示 (平成２０年３月公表) によれば， 平成１９年の１年間における全国の地価の概況は，住宅地では下落幅が縮小したものの，商業地では２年連続で上昇した。」 |
|
２．「平成１８年版土地白書（平成１８年６月公表）によれば，全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。」 |
| ３．「平成１８年度法人企業統計年報によれば，平成１８年度における不動産業の経常利益は，約３兆５,０００億円であり，３年ぶりに増益になった。」 |
|
４．「平成１９年建築着工統計（平成２０年１月公表）によれば，平成１９年１年間の新設住宅着工戸数は約１０６万戸で，５年ぶりに前年を下回った。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
3兆4,648億円
| １．「平成２０年地価公示 (平成２０年３月公表) によれば， 平成１９年の１年間における全国の地価の概況は，住宅地では下落幅が縮小したものの，商業地では２年連続で上昇した。」 |
|
【正解：×】 ◆全国の地価(住宅地・商業地)の状況 平成20年地価公示では，全用途平均，住宅地，商業地とも， ２年連続で上昇しているので，誤り。 ●全国の平均地価の最近の動向
|
| ●平成20年地価公示 | |
| 全国 | 住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇
住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％) |
| 三大都市圏 | 住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇
住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％) |
| 地方圏 | 商業地の下落幅(▼1.4％) ＜ 住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％) |
| ●地価の個別化 |
| 利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化がより進行している。(土地白書・平成15年版・p.119) |
|
２．「平成１７年版土地白書（平成１７年６月公表）によれば，全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。」 |
|
【正解：×】初出題。当サイト創設以来，毎年収録していました。 ◆全国の土地取引面積 全国の土地取引面積は平成２年の23.9万haがピークで低調に推移している。平成16年は３年連続で増加している。この間は，下記に見るように，下降・上昇の繰り返しであって，平成３年以降毎年緩やかに減少し続けていたのではない。
|
| ３．「平成１８年度法人企業統計年報によれば，平成１８年度における不動産業の経常利益は，約３兆５,０００億円であり，３年ぶりに増益になった。」 |
|
【正解：×】初出題。平成５年に｢売上高経常利益率・借入金負担率」を出題。 ◆不動産業の経常利益 ＜経常利益は，約３兆５,０００億円＞は正しくても，＜３年ぶりに増益になった＞という記述が誤り。増益になったのは３年ぶりのことではない。 ●経常利益の推移
|
| ●国土交通白書・平成18年度版での『不動産業を取り巻く状況』 |
| 不動産業は，全産業の売上高の2.3％，法人数の10.4％を占めている重要な産業の一つである。 不動産市場は，バブルの崩壊以降，平成４年から公示地価が15年連続で下落している一方，企業資産のオフバランス化の進展や低金利が続く中での不動産への投資ニーズの高まり等を背景として，不動産証券化市場が着実に拡大を続けるなど明るい兆しも見せている。 |
|
４．「平成１９年建築着工統計（平成２０年１月公表）によれば，平成１９年１年間の新設住宅着工戸数は約１０６万戸で，５年ぶりに前年を下回った。」 |
|
【正解：○】 ◆新設住宅着工戸数は５年ぶりに減少
●新設住宅着工戸数の年間集計の推移 (単位 : 万戸)
|
| ●統計の過去問Up-to-date |
| 昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33， 平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46， 平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48， 平成17年・問48， 平成18年・問48，平成19年・問48， |
過去問アーカイブス・税法その他に戻る 統計の過去問トップに戻る