宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成14年・問48)

２．「建築着工統計 (国土交通省，平成19年1月公表) によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，前年比17.8％減で，そのうち，持家，分譲住宅，貸家では前年に比べ増加した。」

４．「平成19年度版国土交通白書 (平成20年４月公表) によれば，平成19年３月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。」

【正解：○】

◆全国の地価(住宅地・商業地)の状況

　平成20年の地価公示では，全国の住宅地，商業地，全用途平均とも，２年連続で上昇しているので，誤り。

　　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)

●全国の平均地価の最近の動向　

２．「建築着工統計 (国土交通省，平成19年1月公表) によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，前年比17.8％減で，そのうち，持家，分譲住宅，貸家では前年に比べ増加した。」

【正解：×】

◆新設住宅着工戸数は５年ぶりに減少，17.8％減　

　前半の数値部分が正しいことに惑わされて，後半の推移の記述を見過ごすと，○にしてしまう。手の込んだイヤラシイ問題です。

●利用関係別の着工戸数　(単位 : 千戸)

【正解：×】平成11年，14年，18年出題

◆宅地供給量

　数値の6,600 ha は正しいが，平成15年の宅地供給量は前年度に比べて減少なので，「前年に比べ増加」というのは誤り。(平成18年版土地白書　p.120)　

〔注意〕宅地供給量の掲載データは，土地白書と国土交通白書で異なっています。

〔出題状況〕

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
　　14年・18年は土地白書から出題。)

▼原題での出典は土地白書ですが，平成14年出題当時，平成13年版土地白書，平成13年度版国土交通白書とも，宅地供給量はともに平成11年度分までを掲載していました。平成14年に肢３を土地白書にもとづいて出題したのは，出題資料を肢３肢４とも同一の国土交通白書にしたくなかったためと思われます。

４．「平成19年度版国土交通白書 (平成20年４月公表) によれば，平成19年３月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。」

【正解：×】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年，

◆宅地建物取引業者数

　「15万業者」というのは全くのデタラメ。

　前半の数値，後半の推移とも誤りという設定の問題です。

　宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にあり，平成18年度は３年ぶりに減少しました｡

　平成19年３月末現在の宅地建物取引業者数は，130,647であり，前年に比べ604減少しています。

(昭和57年度に105,561でしたが，平成３年度の144,064がピーク)

▼最近は法人の構成比が微増し，個人の構成比が微減。

　※法人・個人は構成比を示している。