不動産の需給に関する次の記述のうち，最近５年間〔平成15年から平成19年まで〕の動向を述べたものとして，正しいものはどれか。(平成13年・問48)

２．「住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。」

４．「地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。」

【正解：○】

◆年別変動率の比較−住宅地と商業地

　平成19年地価公示での地価の変動率は，全国でみると，

　　　　　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)

で，地価上昇率は住宅地よりも商業地のほうが高くなっています。

　この関係は，出題歴があり，平成６年・問33・肢１(三大都市圏)で，平成７年・問34・肢１に出題されていました。

２．「住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。」

【正解：×】

◆貸家系 (貸家＋給与住宅)　＜　持家系 (持家＋分譲住宅)

　全体の動向としては，貸家＋給与住宅　＜　持家＋分譲住宅　となっています。
　このことは，最近５年間（平成15年から平成19年まで）の動向に限ったことではありません。平成５年より、貸家系＜持家系　という関係が固定しています。

●利用関係別の着工戸数　(単位 : 千戸)

【正解：×】

◆全国の総住宅数

　住宅・土地統計調査（総務省）の直近の平成15年調査では、

　平成15年10月１日現在における全国の総住宅数 (住宅総数) は5,389万戸，総世帯数は約4,726万世帯となっており，総住宅数が総世帯数を664万上回っています。(平成17年版・国土交通白書p.358)

　　　　　　　　総世帯数　＜　住宅総数

▼平成15年10月１日現在の全国の住宅数は、一世帯あたり1.14戸←　平成11年出題
(平成10年の調査では、一世帯あたり1.13戸)

●世帯数及び住宅戸数の推移　(国土交通白書・平成17年版　p.358)

４．「地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。」

【正解：×】

◆公示地価と実質国内総生産

(▼実質GDPは年度。公示地価はその年の1/1現在のものの前年との年別変動率。)

地価の下落と実質ＧＤＰ(Real Gross Domestic Product)の下落は一致しているとは限りません。
本設問は，平成５年以来のマクロ経済からの出題ですが，専門的な知識を必要とはしていないので，恐れるに足りません。

(東京圏の住宅地の地価の指数と名目GNPの指数の比較が平成５年に出題)

▼「国民経済計算年報」は，内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部が毎年発行しています。