宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成12年・問46)

２．「土地白書(平成19年６月公表)によれば，全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は，平成９年から平成18年まで，毎年前年比で増加を続けている。」

４．「平成18年度における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約311万件に達している。」

【正解：×】

◆住宅地の地価−圏域の比較

　平成20年の地価公示は，

　全国・三大都市圏＝地価上昇，地方圏の住宅地＝下落幅縮小。

　したがって，本肢は『大都市圏，地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大』としているので×。

●圏域別の平均地価の最近の動向(住宅地)

２．「土地白書(平成19年６月公表)によれば，全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は，平成９年から平成18年まで，毎年前年比で増加を続けている。」

【正解：×】平成８年，10年，12年，19年出題

◆売買による土地の所有権移転登記の件数　(売買による土地取引件数)

　平成18年の土地取引件数は，約155万件，対前年比で2.1％減であり，３年連続の減少となっています。(土地白書・平成19年版p.101)

　平成12年，平成13年，平成14年と３年連続して減少し，平成11年，15年は増加。『毎年前年比で増加を続けている』とは言えません。

▼平成10年の問題文では『毎年減少を続けている』だった。同工異曲の問題。

【正解：×】

◆新設住宅着工戸数

　×「17.8パーセント増」　→　○『17.8パーセント減』

　×「５年ぶりの増加」　→　○『５年ぶりの減少』

▼原題 : 『平成11年１年間の新設住宅着工戸数は，対前年比1.4パーセント減で，３年連続の減少となった。』【正解：×】

　平成11年は，『対前年比1.4パーセント増』でした。1.4だけ覚えていても増加であることをしっかり押さえていない人をイジメル問題でした。

４．「平成18年度における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約311万件に達している。」

【正解：○】

◆新規登録物件

　平成18年度の新規登録件数は約311万件で，正しい記述です。
　売り物件約90万(約30％)，賃貸物件は約221万(約70％)賃貸物件の件数が多い。
　(平成11年度に逆転。それまでは売買物件の新規登録が多かった。)　このうち売り物件での成約報告件数は115,413件，成約報告率は12.8％｡

●新規登録件数の推移(データは全て年度)

▼原題では，出典は『建設白書(平成６年度)』でしたが，国土交通白書・平成19年度版では掲載していないため，問題文を修正しました。

▼財団法人　不動産流通近代化センターでは，指定流通機構の活用実績を以下で公表しています。http://www.kindaika.jp/reins/index.shtml

▼一口メモ　専任媒介・専属専任媒介の比率

　新規登録件数（売り物件）を契約形態別にみると、平成１８年度は、宅地建物取引業法において、指定流通機構への登録が義務付けられている専属専任媒介契約と専任媒介契約とで、全体の５２．７％を占めている。