宅建過去問・税法その他・宅地建物の統計問題1999・平成11年・問46

税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成11年・問46

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成11年・問46)

１．「平成20年３月に公表された地価公示 (国土交通省) によれば，平成19年１年間の全国の地価は，住宅地・商業地とも下落幅が縮小した。」

２．「国土交通白書(平成20年５月公表)によれば，全国の宅地供給量は，平成３年度以降毎年度，対前年比で著しい減少が続いている。」

３．「住宅統計調査(総務省)によれば，全国の住宅数は，平成15年に初めて一世帯あたり1.14戸となり，総世帯数を上回った。」

４．「建築着工統計 (国土交通省，平成20年１月公表) によれば，平成19年１年間の新設住宅着工戸数は，約１０６万戸となり，５年ぶりの減少となった。」

【正解】

１	２	３	４
×	×	×	○

１．「平成19年３月に公表された地価公示 (国土交通省) によれば，平成19年１年間の全国の地価は，住宅地・商業地とも下落幅が縮小した。」

【正解：×】

◆全国の地価(住宅地・商業地)の状況

　平成20年の地価公示は，全国平均では，住宅地，商業地＝地価上昇。『全国の住宅地・商業地とも下落幅が縮小』したのではありません。

▼全国の平均地価の最近の動向　　(赤字は下落幅拡大、青字は下落幅縮小)

２．「国土交通白書(平成20年５月公表)によれば，全国の宅地供給量は，平成３年度以降毎年度，対前年比で著しい減少が続いている。」

【正解：×】平成11年，14年，18年，

◆宅地供給量の推移

　以下の表を見てもわかるように，対前年比で一貫して著しく減少しているのではありません。(宅地供給量は，昭和47年の23,400 ha　が最高のピーク。)　

〔注意〕宅地供給量の掲載データは，土地白書と国土交通白書で異なっています。

〔出題状況〕

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
　　14年・18年は土地白書から出題。)

３．「住宅統計調査(総務省)によれば，全国の住宅数は，平成15年に一世帯あたり1.14戸となり，初めて総世帯数を上回った。」(関連・昭和63年,平成7年,平成13年)

【正解：×】

◆一世帯当たりの住宅戸数

　一世帯当たりの住宅戸数は，平成15年は 1.14戸。住宅総数が総世帯数より少なかったのは遥か彼方の昔。→昭和33(0.96)，昭和38年(0.97)

●世帯数及び住宅戸数の推移　(国土交通白書・平成17年版　p.358)

【正解：○】

◆新設住宅着工戸数

　　平成19年の年間新設住宅着工戸数　(1/31発表)

◇平成19年１年間の総戸数は約１０６万戸，５年ぶりの減少，床面積は４年ぶりの減少。

○総戸数 1,060,741戸。(平成18年は1,290,391戸。18年に比べて，229,650戸減少した。)

○総戸数は前年比では17.8％減であり，５年ぶりの減少となった。

○貸家、分譲住宅、持家が減少し，給与住宅は微増。　　

〇新設住宅着工床面積は90,651千平方メートル、前年比 16.7％減、４年ぶりの減少。
　　　　　　　(平成18年は、108,815千平方メートル)

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移　(単位 : 万戸)

●統計の過去問Up-to-date