税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成９年・問46

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成９年・問46)
１．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の地価の概況は，大都市圏の住宅地は２年連続で上昇し，地方圏の住宅地は下落幅が縮小しているが，商業地では大都市圏，地方圏とも引き続き，平均地価は下落している。」

２．「住宅着工統計によれば，年間の新設住宅着工戸数は，平成13年以降平成19年まで毎年，対前年比で減少が続いている。」
３．「平成18年６月に公表された土地白書によれば，平成16年の全国の土地取引(区分所有に係るものを除く。)の面積規模別の割合では，３００平方メートル未満のものが全体の７割を占めている。」

４．「平成18年度における指定流通機構の新規登録件数は，売り物件及び賃貸物件の合計で約311万件である。」

【正解】

１ ２ ３ ４
× × × ○

１．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の地価の概況は，大都市圏の住宅地は２年連続で上昇し，地方圏の住宅地は下落幅が縮小しているが，商業地では大都市圏，地方圏とも引き続き，平均地価は下落している。」

【正解：×】

◆圏域別の公示地価の変動率−三大都市圏と地方圏の違い

　４年も連続して出題すれば誰でも覚えてしまいます。前半は正しく，後半が誤り。

後半部分　⇒　商業地では，大都市圏は３年連続の上昇，地方圏は下落。

●圏域別の平均地価の最近の動向(住宅地)

　住宅地　 　全国では，２年連続で上昇。
　圏域による違い 　三大都市圏では２年連続で上昇。
　地方圏では引き続き下落，しかし下落幅は縮小。

地価公示→　 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 　年別変動率
　住宅地(全国) 　▲ 5.7 　▲ 4.6 　▲ 2.7 　＋ 0.1 　+1.3 　平均地価上昇
　三大都市圏 　▲ 5.7 　▲ 3.7 　▲ 1.2 　＋ 2.8 　+4.3 　平均地価上昇
　東京圏 　▲ 4.7 　▲ 3.2 　▲ 0.9 　＋ 3.6 　+5.5 　平均地価上昇
　名古屋圏 　▲ 4.9 　▲ 3.3 　▲ 1.3 　＋ 1.7 　+2.7 　平均地価上昇
　大阪圏 　▲ 8.0 　▲ 5.2 　▲ 1.6 　＋ 1.8 　+2.8 　平均地価上昇
　地方圏 　▲ 5.7 　▲ 5.4 　▲ 4.2 　▲ 2.7 ▲ 1.8 　下落幅縮小

●商業地の圏域ごとの年別変動率

　商業地　 　全国では、２年連続で上昇した。
　圏域による違い 　三大都市圏は３年連続で上昇し，地方圏は下落幅は縮小。

地価公示→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 　年別変動率
　商業地(全国) 　▲ 7.4 　▲ 5.6 　▲ 2.7 　＋ 2.3 　＋ 3.8 　平均地価上昇
　三大都市圏 　▲ 5.8 　▲ 3.2 　＋ 1.0 　＋ 8.9 　＋10.4 　平均地価上昇
　東京圏 　▲ 4.5 　▲ 2.5 　＋ 1.0 　＋ 9.4 　＋12.2 　平均地価上昇
　名古屋圏 　▲ 6.0 　▲ 3.3 　＋ 0.9 　＋ 7.8 　＋ 7.2 　平均地価上昇
　大阪圏 　▲ 8.8 　▲ 5.0 　＋ 0.8 　＋ 8.3 　＋ 8.4 　平均地価上昇
　地方圏 　▲ 8.7 　▲ 7.5 　▲ 5.5 　▲ 2.8 　▲ 1.4 　下落幅縮小
●平成20年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)
　地方圏 　商業地の下落幅(▼1.4％) ＜ 住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％)

２．「建築着工統計によれば，年間の新設住宅着工戸数は，平成13年以降平成19年まで毎年，対前年比で減少が続いている。」

【正解：×】

◆新設住宅着工戸数の推移

　下表のとおり，平成13年以降は，13年〜14年が２年連続の減少，15年〜18年と４年連続の増加，19年は５年ぶりに減少しています。したがって，平成13年以降一貫して減少しているわけではないので誤りです。

●新設住宅着工戸数の年間集計の推移　(単位 : 万戸)

年→ 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
年間 119.8↓ 121.5↑ 123.0↑ 117.3↓ 115.1↓ 116.0↑ 118.9↑ 123.6↑ 129.0↑ 106.1↓

３．「平成18年６月に公表された土地白書によれば，平成16年の全国の土地取引(区分所有に係るものを除く。)の面積規模別の割合では，３００平方メートル未満のものが全体の７割を占めている。」

【正解：×】平成16年

◆土地取引の面積規模別件数の割合

　平成16年の全国の土地取引で３００平方メートル未満のものは全体の５６.４％なので，「全体の約７割を占めている」という本肢は×です。(平成18年版・土地白書　p.135)

●土地取引の面積規模別件数の割合・全国(平成16年)
100平方メートル未満 　３１．4％
100以上〜300平方メートル未満 　２５．０％
300以上〜500平方メートル未満　 　２４．３％
500以上〜2000平方メートル未満　 　１３．４％
2000平方メートル以上　　　　　 　　５．８％

↓　この土地取引での面積規模別の割合では覚えるのは、これだけです。

要点 500平方メートル未満で全体の８０.７％を占めている。

300平方メートル未満で全体の５６.４％を占めている。

４．「平成18年度における指定流通機構の新規登録件数は，売り物件及び賃貸物件の合計で約311万件である。」

【正解：○】

◆新規登録件数

　　平成18年度の新規登録件数は約311万件で，正しい記述です。
　売り物件約90万(約30％)，賃貸物件は約221万(約70％)賃貸物件の件数が多い。
　(平成11年度に逆転。それまでは売買物件の新規登録が多かった。)　このうち売り物件での成約報告件数は115,413件，成約報告率は12.8％｡

●新規登録件数の推移(データは全て年度)

年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
総数 1,058,491 1,177,406 1,232,467 1,237,052 1,354,671 1,571,805 2,055,330 2,433,572
売り
物件		 　587,844

　(55.5%)

 　607,185

　(51.5%)　

 　614,245

　(49.8%)

 　610,399

　(49.3%)

 　623,943

　(46.0%)

 　638,619

　(40.6%)

 　685,887

　(33.4%)

 　759,464

　(31.2%)
賃貸
物件		 　470,647

　(44.5%)

 　570,221

　(48.5%)

 　618,222

　(50.2%)

 　626,653

　(50.7%)

 　730,728

　(54.0%)

 　933,186

　(59.4%)

 1,369,443

　(66.7%)

 1,674,108

　(68.8%)

年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
総数 2,827,394 3,112,613 3,596,205
売り
物件		 　855,192

　(30.2%)

 　898,232

　(28.9%)

 1,112,158

　(30.9%)
賃貸
物件		 1,972,202

　(69.8%)

 2,214,381

　(71.1%)

 2,484,047

　(69.1%)

▼原題では，出典は『建設白書(平成８年７月公表)』でしたが，国土交通白書・平成19年度版では掲載していません。
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