宅建過去問・税法その他・宅地建物の統計問題1996・平成８年・問34

税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成８年・問34

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成８年・問34)

１．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の地価の概況は，大都市圏において住宅地，商業地では平均して地価は上昇しているが，地方圏においては住宅地の下落幅は拡大，商業地の下落幅は横ばいとなっている。」

２．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成19年１年間の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。」

３．「平成19年６月に公表された土地白書によれば，平成18年１年間の売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は，３年連続の減少となった。」

４．「平成18年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は，分譲マンション・土地・一戸建住宅のうち，土地が最も多くなっている。」☆

【正解】

１	２	３	４
×	×	○	×

【正解：×】

◆圏域別の公示地価の変動率－三大都市圏と地方圏の違い

　大都市圏の記述は正しいが，地方圏の記述は誤り。

　地方圏では，住宅地・商業地とも下落幅は縮小している。

▼平成７年，８年と連続して三大都市圏と地方圏の違いを出題。

●圏域別の平均地価の最近の動向(住宅地)

住宅地	全国では，２年連続で上昇。
圏域による違い	三大都市圏では２年連続で上昇。　地方圏では引き続き下落，しかし下落幅は縮小。

●商業地の圏域ごとの年別変動率

商業地	全国では、２年連続で上昇した。
圏域による違い	三大都市圏は３年連続で上昇し，地方圏は下落幅は縮小。

●平成20年地価公示
全国	住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)
三大都市圏	住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)
地方圏	商業地の下落幅(▼1.4％) ＜住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％)

２．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成19年１年間の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。」

【正解：×】

◆利用関係別の新設住宅着工戸数

『貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加』という推移の記述が誤り。分譲住宅・貸家ともに減少しています。

●利用関係別の着工戸数　(単位 : 千戸)

【正解：○】

◆売買による土地取引件数

　平成18年の土地取引件数は，約155万件，対前年比で2.1％減であり，３年連続の減少となっています。(土地白書・平成19年版p.101)

４．「平成18年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は，分譲マンション・土地・一戸建住宅のうち，土地が最も多くなっている。」☆

【正解：×】

◆指定流通機構　売り物件の新規登録件数

　原題では，出典は『建設白書(平成７年７月公表)』でしたが，国土交通白書・平成19年度版では掲載していません。

　平成17年度，18年度は　マンション＜土地＜一戸建住宅　の順であり，一戸建住宅が最も多かったので，本肢は誤りです。

　(平成10年度～平成15年度では　マンション＜土地＜一戸建住宅　の順，平成16, 19年度では　マンション＜一戸建住宅＜土地　の順で，固定的なものではない。)

●新規登録件数での売り物件の推移(データは全て年度)

▼以前は，この新規登録物件の売り物件の種類別のデータは毎年建設白書に『不動産取引市場の整備』の項目中に掲載されていましたが，平成13年度版の国土交通白書から掲載されなくなりました。

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