税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成７年・問34

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成７年・問34)
１．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の地価の概況をみると，三大都市圏では地価は上昇し，住宅地の上昇率よりも，商業地の上昇率のほうが大きいが，地方圏では地価は引き続き下落し，商業地の下落幅は住宅地の下落幅よりも大きい。」

２．「住宅統計調査(総務省，平成15年実施)によれば，居住世帯のある住宅数に占める持家数の割合は，ほぼ７割前後で推移しており，近年はゆるやかな上昇傾向にある。」
３．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，分譲住宅の着工戸数については，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和56年以降平成19年まで一貫して上回っている。」

４．「平成18年度において指定流通機構(国土交通省が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は，約311万件であり，そのうち売り物件は約７割を占めている。」

【正解】

１ ２ ３ ４
× × ○ ×

１．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の地価の概況をみると，三大都市圏では地価は上昇し，住宅地の上昇率よりも，商業地の上昇率のほうが大きいが，地方圏では地価は引き続き下落し，商業地の下落幅は住宅地の下落幅よりも大きい。」

【正解：×】

◆圏域別の公示地価の変動率−三大都市圏と全国・地方圏の違い

　前半の三大都市圏の記述は正しいが，後半の地方圏の記述は誤り。

●平成20年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)
　地方圏 　商業地の下落幅(▼1.4％) ＜ 住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％)

２．「住宅統計調査(総務省，平成15年実施)によれば，居住世帯のある住宅数に占める持家数の割合は，ほぼ７割前後で推移しており，近年はゆるやかな上昇傾向にある。」
(関連・昭和63年,平成11年,平成13年)

【正解：×】

◆持家住宅率−住宅統計調査

　後半の「ゆるやかな上昇傾向にある」は正しいのですが，前半の持家住宅率〔居住世帯のある住宅数に占める持家数の割合〕は誤りです。

　「ほぼ７割前後」ではなく『ほぼ６割前後』です。(数値が正しいか問う問題は珍しい。)

１　住宅を所有の関係別にみると、持ち家2,866万戸で、(居住世帯のある)住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.2％、借家は1,716万戸、36.6％。持ち家住宅率は増加、借家は減少。

２　持ち家住宅率は、以下のように推移しています。

●持ち家住宅率の推移

　　 昭和48年 昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成５年 平成10年 平成15年
　持家住宅率 　59.2％ 　60.4％ 　62.4％ 　61.3％ 　59.8％ 　60.3％ 　61.2％

　→　平成10年住宅統計調査

３　三大都市圏における持ち家住宅率は56.6％と、三大都市圏を除いた地域での持ち

家住宅率66.1％に比べ、9.5ポイントも低いことが分かります。

●参考●　平成15年調査での住宅の所有の関係別割合

　　 　持家 民営借家
 公営借家 公団・公社
の借家		 給与住宅
　割合 　61.2％ 　26.9％ 　4.6％ 　2.0％ 　3.1％

３．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，分譲住宅の着工戸数については，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和56年以降平成19年まで一貫して上回っている。」

【正解：○】

◆一戸建ての戸数＜分譲マンションの戸数

　この平成７年は消去法で本肢を選ぶしかなかったと思われます。(本肢が正解肢)

　この問題は，『統計の問題』というよりは『歴史の問題』。『昭和56年度以降』というのは原題にあった表現です。昭和56年度以降確かに，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を上回っています。

年→ 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
分譲マンション 209,385 175,182 184,668 217,703 215,301 208,114
１戸建住宅 139,628 114,331 115,469 125,261 121,381 114,176

年→ 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
分譲マンション 200,221 204,081 229,352 238,614 168,918
１戸建住宅 124,157 139,242 137,836 138,261 124,238

　本肢とまったく同じ問題はさすがに出題されないでしょうが，以下のことは覚えておいていいでしょう。

1) 分譲住宅の着工戸数では，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を上回る。

2) 平成17年にはマンションのストック数は約485万戸に達している。

４．「平成18年度において指定流通機構(国土交通省が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は，約311万件であり，そのうち売り物件は約７割を占めている。」

【正解：×】

◆新規登録件数は賃貸物件のほうが多い。

　　　平成18年度の新規登録件数は約311万件で，正しい記述です。
　売り物件約90万(約30％)，賃貸物件は約221万(約70％)賃貸物件の件数が多い。
　(平成11年度に逆転。それまでは売買物件の新規登録が多かった。)　このうち売り物件での成約報告件数は115,413件，成約報告率は12.8％｡

　新規登録件数の賃貸物件は，現在では約７割になっています。

●新規登録件数の推移(データは全て年度)

年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
総数 1,058,491 1,177,406 1,232,467 1,237,052 1,354,671 1,571,805 2,055,330 2,433,572
売り
物件		 　587,844

　(55.5%)

 　607,185

　(51.5%)　

 　614,245

　(49.8%)

 　610,399

　(49.3%)

 　623,943

　(46.0%)

 　638,619

　(40.6%)

 　685,887

　(33.4%)

 　759,464

　(31.2%)
賃貸
物件		 　470,647

　(44.5%)

 　570,221

　(48.5%)

 　618,222

　(50.2%)

 　626,653

　(50.7%)

 　730,728

　(54.0%)

 　933,186

　(59.4%)

 1,369,443

　(66.7%)

 1,674,108

　(68.8%)

年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
総数 2,827,394 3,112,613 3,596,205
売り
物件		 　855,192

　(30.2%)

 　898,232

　(28.9%)

 1,112,158

　(30.9%)
賃貸
物件		 1,972,202

　(69.8%)

 2,214,381

　(71.1%)

 2,484,047

　(69.1%)

▼原題では，出典は『建設白書(平成６年度)』でしたが，国土交通白書・平成19年度版では掲載していないため，問題文を修正しました。

▼財団法人　不動産流通近代化センターでは，指定流通機構の活用実績を以下で公表しています。http://www.kindaika.jp/reins/reins_new.shtml
●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33，
平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46，
平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48，
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