税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成６年・問33

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成６年・問33)
１．「平成20年３月の地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の三大都市圏における地価は，商業地では前回に引き続き平均で上昇したが，住宅地では下落した。」

２．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅，持家が減少した。」
３．「平成19年の土地白書によれば，国土の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野の3,198万haについて，所有主体別の状況をみると，平成17年度では国公有地が約37％，私有地は約63％になっている。」

４．「国土交通白書 (平成20年５月公表) によれば，平成19年３月末現在の宅地建物取引業者数は，約13万であり，その約80％が法人である。」

【正解】

１ ２ ３ ４
× ○ ○ ○

１．「平成20年３月の地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１年間の三大都市圏における地価は，商業地では前回に引き続き平均で上昇したが，住宅地では下落した。」

【正解：×】

◆三大都市圏の住宅地と商業地

　三大都市圏の地価は，住宅地、商業地とも，地価上昇なので，明らかにマチガイ。

●平成20年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋1.3％)＜全用途平均(＋1.7％)＜商業地(＋3.8％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも地価上昇

　住宅地(＋4.3％)＜全用途平均(＋5.3％)＜商業地(＋10.4％)
　地方圏 　商業地の下落幅(▼1.4％) ＜ 住宅地・全用途平均の下落幅(▼1.8％)

２．「住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅が減少した。」

【正解：○】

◆利用関係別の着工戸数−貸家・分譲住宅・持家は増加，給与住宅は減少

　貸家・分譲住宅・持家は減少，給与住宅は増加しました。

●利用関係別の着工戸数　(単位 : 千戸)

年→ 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
持家 431 475 452 387 368 373 370 353 359 315
分譲住宅 293 303 345 339 324 327 346 369 379 295
持家系合計 724 778 797 726 692 699 716 722 738 610
貸家系合計 474 437 433 448 459 461 474 514 553 451
貸家 457 424 421 438 450 452 465 504 543 442
給与住宅 　17 　13 　12 　9.7 9 9.2 8.7 9.5 9.2 9.4

▼原題では，年度集計のものでしたが，年間集計のものに修正しました。

３．「平成19年の土地白書によれば，国土の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野の3,198万haについて，所有主体別の状況をみると，平成17年度では国公有地が約37％，私有地は約63％になっている。」

【正解：○】平成６年，17年

◆国土の所有主体別面積割合−国公有地が37％，私有地は63％

所有主体別面積割合

　宅地・農用地及び森林・原野のうち，所有主体別面積の割合は，平成17年度では，
　国公有地が約３７％、私有地は約６３％となっています。

● 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積　

年度→ 　平成２年 　平成７年 　平成13年 　平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
　国公有地 　1,112 　1,120 　1,191 　1,193 　1,195 　1,183 　1,183
　　(国有地) 　　(895) 　　(893)　　 　　(891)　 　(891) 　(891) 　(877) 　(877)
　　(公有地) 　　(217) 　　(227)　 　　(300)　 　(302) 　(304) 　(306) 　(306)
　私有地 　2,133 　2,103　 　2,012 　2,008 　2,008 　2,017 　2,018
　合計 　3,245 　3,223 　3,203 　3,201 　3,198 　3,200 　3,201
要点 平成17年では、国公有地37.0％(国有地27%,公有地10％)、私有地63.0％。

(土地白書 平成19年版　p.100 資料・財務省調べ　)　

▼国公有地は全体として増加傾向にあるが，国有地は微減傾向にあり，公有地は増加傾向にある。
　その反面，私有地は減少傾向にある。

　昭和50年度のデータ　国公有地　1,102 (国有地 900 ha, 公有地 202 ha)
　　　　　　　　　　　　　　　私有地　2,170 ha

４．「国土交通白書 (平成20年５月公表) によれば，平成19年３月末現在の宅地建物取引業者数は，約13万であり，その約80％が法人である。」

【正解：○】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年，

◆宅地建物取引業者数−法人と個人

　法人と個人の構成比は平成３年にも出題されています。本肢の記述の通りです。

▼宅建業者数の推移

→ 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
全体 138,816 135,283 132,440 130,298 130,819 131,251 130,647

▼平成18年度末現在では法人業者が81.1％に対して個人業者は18.9％になっている。最近は法人の構成比が微増し，個人の構成比が微減しているのがわかる。

▼法人業者と個人業者 法人業者 : 個人業者＝８ : ２　

* 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
法人業者 10万4,135
(78.6%)		 10万3,066
(79.1%)
 10万4,256
(79.7%)
 10万5,448
(80.3%)
 10万6,012
(81.1%)
個人業者 2万8,305
(21.4%)		 2万7,232
(20.9%)		 2万6,563
(20.3%)		 2万5,803
(19.7%)
 24,635
(18.9%)

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