税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成３年・問33

本問題は，平成20年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物取引業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成３年・問33)
１．「宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にあり，平成19年３月末現在の業者数は建設業の許可業者数とほぼ同じの約52万である。」

２．「宅地建物取引業についても，法人化が進み，個人業者は，現在では約２割である。」
３．「宅地建物取引業者は，都道府県知事免許に係るものが圧倒的に多く，国土交通大臣免許に係るものは，１〜２パーセントに過ぎない。」☆

４．「宅地建物取引業者は，他産業に比べて，零細なものが多い。」☆

【正解】

１ ２ ３ ４
× ○ ○ ○

１．「宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にあり，平成19年３月末現在の業者数は建設業の許可業者数とほぼ同じの約52万である。」出題歴・平成14年

【正解：×】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年，

◆宅建業者の数は約13万

　宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にありますが，平成18年度は減少しました｡

　平成19年３月末現在の宅地建物取引業者数は，130,647であり，前年に比べ604減少しています。

　また，平成19年３月末の建設業の許可業者数は約52万業者であり，宅建業者の約４倍になっています。

　したがって，『近年微減の傾向』は正しくても，『建設業の許可業者数とほぼ同じ』ではないので，本肢は誤りです。

●宅建業者の数の推移

→ 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
全体 138,816 135,283 132,440 130,298 130,819 131,251 130,647
増減 ▲472 ▲3,533 ▲2,440 ▲2,142 ＋521 ＋432 ▲604

　※法人・個人は構成比を示している。

２．「宅地建物取引業についても，法人化が進み，個人業者は，現在では約２割である。」
(類・平成６年)

【正解：○】

◆法人業者と個人業者

　平成18年度末現在では法人業者が81.1％に対して個人業者は18.9％になっている。最近は法人の構成比が微増し，個人の構成比が微減しているのがわかる。

▼宅建業者数の推移

→ 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
全体 138,816 135,283 132,440 130,298 130,819 131,251 130,647

▼法人業者と個人業者 法人業者 : 個人業者＝８ : ２　

* 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
法人業者 10万4,135
(78.6%)		 10万3,066
(79.1%)
 10万4,256
(79.7%)
 10万5,448
(80.3%)
 10万6,012
(81.1%)
個人業者 2万8,305
(21.4%)		 2万7,232
(20.9%)		 2万6,563
(20.3%)		 2万5,803
(19.7%)
 24,635
(18.9%)

３．「宅地建物取引業者は，都道府県知事免許に係るものが圧倒的に多く，国土交通大臣免許に係るものは，１〜２パーセントに過ぎない。」☆

【正解：○】

◆免許権者の構成比

　都道府県知事免許　約12万9千，国土交通大臣免許　約２千。(平成19年３月末現在)

　国土交通大臣免許に係るものは，１.7パーセントに過ぎない。
　知事免許業者は全体の約98.3パーセント。
　　　(国土交通省・宅地建物取引業法施行状況調査)

▼免許権者による分類

* 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
大臣免許業者 2,126 2,065 2,040 2,030 2,071 2,161 2,258
知事免許業者 13万6,690 13万3,218 13万400 12万8,268 12万8,748 12万9,090 12万8,389

▼このデータは，国土交通白書平成19年度版，土地白書平成19年版とも掲載されていません。

４．「宅地建物取引業者は，他産業に比べて，零細なものが多い。」☆(関連・平成元年)

【正解：○】

◆不動産業の特性

　不動産業を他の産業と比較すると以下の特性を有している。(平成12年度版・建設白書)

１　自己資本比率が低い 。
２　中小零細性が著しい。(従業員５人未満の事務所が87％。全産業平均は61％)
３　参入退出率が高い。
４　従業員１人あたりの付加価値額が極めて高い(1,482万円、全産業平均712万円)

*２　平成13年総務省統計局「事業所・企業統計調査(確報)」
*４　平成10年大蔵省「法人企業統計」

　　　平成17年度の不動産業の従業員１人あたりの付加価値額は1,449万円。

●自己資本率の推移　−借入金負担率の高水準−

不動産業は他の産業に比べて、借入金依存度が高く、借入金負担率が高い。

　― ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
全産業平均 19.9% 19.2% 22.3% 25.7% 25.2% 27.4% 28.3% 29.8% 30.1%
不動産業 −1.8% −8.4% 　5.7% 14.6% 　7.2% 14.3% 11.0% 20.7% 17.5%

　― 18年度
全産業平均 32.8%
不動産業 32.1%

●借入金比率の推移

　― ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
全産業平均 40.1% 43.0% 38.7% 35.0% 36.4% 35.4% 33.2% 31.7% 29.1%
不動産業 391.4% 427.9% 282.1% 257.1% 258.5% 223.2% 219.4% 197.8% 192.7%

　― 18年度
全産業平均 27.6%
不動産業 161.0%

※法人企業統計は財務省で公表しています。(平成18年度)

▼このデータは，国土交通白書平成19年度版，土地白書平成19年版とも掲載されていません。
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