不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成元年・問34)

２．「平成18年度法人企業統計（財務省）によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を有している。」

４．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１月１日からの１年間に，東京圏の住宅地では２年連続して地価が上昇し，東京圏の商業地では３年連続して地価が上昇している。また，全国的にも住宅地，商業地とも，わずかながら上昇している。」

【正解：○】

◆着工新設住宅一戸あたりの平均床面積の推移

　出題者の狙いとしては，単に平成19年のデータを知っているだけではダメで，最近の推移状況も押さえてほしいというものです。

　新設住宅全体の一戸あたりの平均床面積の推移については，問題文のとおりです。

●着工新設住宅の１戸あたり全国の平均床面積の推移(年間集計)　

(単位 : 平方メートル)(年間集計)

　新設住宅全体の平均面積は増加。分譲住宅は増加，持家・貸家・給与住宅は前年を下回る。　　

　数値は四捨五入しているため実測値と異なる場合があります。

●着工新設住宅の１戸あたりの平均床面積の圏域別の比較(年間集計)◆未出題データ

　全国，首都圏，地方圏の平均床面積を比較すると　首都圏＜全国＜地方圏　の順になっています。地方圏の床面積のほうが広いというのは，地価や建築費等が都市部よりも廉価なため，常識的に理解できます。

　なお，首都圏の一戸あたりの平均床面積は持家，貸家，分譲住宅のいずれも地方圏よりも狭くなっており，新設住宅全体では例年，10平方メートル前後の差があります。

▼以前は，建設白書で，着工新設住宅の一戸あたり平均床面積の推移(年度集計)を掲載していました。本設問の原題では，年度集計を用いていましたが，建設白書の後身の国土交通白書ではこのデータは掲載していないため，土地白書に基づき，本設問では年間集計を用いました。

２．「平成18年度法人企業統計（財務省）によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を有している。」

【正解：×】

◆不動産業の特性

　不動産業を他の産業と比較すると以下の特性を有している。(平成12年度版・建設白書)

*２　平成８年総務庁統計局「事業所統計調査」
*４　平成10年大蔵省「法人企業統計」

　本肢では，『自己資本率が高い』，『売上高経常利益率が低い』，この２つが×です。

●自己資本率の推移　−借入金負担率の高水準−

不動産業は他の産業に比べて、借入金依存度が高く、借入金負担率が高い。

●借入金比率の推移

●売上高経常利益率の推移

▼このデータは，国土交通白書・平成19年度版，土地白書・平成19年版とも掲載されていません。

▼年次別法人企業統計は，最近では９月に公表。以前は，建設白書(現在は，運輸白書と合体して国土交通白書)に，国民経済計算年報のデータと共に一部掲載。

【正解：○】

◆新設住宅着工戸数の最近の推移

　出題の狙いとしては，単に平成19年のデータを知っているだけではダメで，最近の推移状況も押さえてほしいというものです。推移については，本設問の記述のとおりです。

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移　(単位 : 万戸)

年間集計(1/31発表)，年度集計(4/30発表)

▼本設問の原題では，年度集計を用いていましたが，近年の出題傾向から，土地白書で毎年掲載している年間集計を本設問では用いました。〔国土交通白書(建設白書)には年度集計が掲載され，土地白書には年間集計が掲載。〕

４．「平成20年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成19年１月１日からの１年間に，東京圏の住宅地では２年連続して地価が上昇し，東京圏の商業地では３年連続して地価が上昇している。また，全国的にも住宅地，商業地とも，わずかながら上昇している。」

【正解：○】

◆東京圏の住宅地，全用途平均，全国の地価(全用途平均，住宅地，商業地)＝上昇

　本肢の記述の通りです。

●東京圏の平均地価の最近の動向　(青字は下落幅縮小)

●全国の平均地価の最近の動向　(赤字は下落幅拡大、青字は下落幅縮小)