１．「指定流通機構の平成18年度（平成18年４月〜平成19年３月）の新規登録件数

は売り物件及び賃貸物件の合計で約３１１万件に達しているが、売り物件よりも

賃貸物件が多い。」

２．「国土交通白書(平成20年５月公表)によれば、全国の宅地建物取引業者数は、

約13万で、そのうち個人業者18.9%、法人業者　81.1%である。」

３．「不動産業は、他産業と比較して、

自己資本率が低い、中小零細性が著しい、従業員１人あたりの付加価値

額がきわめて高い等の特性を有している。」

４．「法人企業統計によれば、平成18年度の不動産業の売上高は約33兆9,000億円で、

1.9％減少し、全産業の売上高の約２．２％を占める 。」

　このセクションは、旧・建設白書で掲載していた統計データを扱っています。国土交通白書では掲載していないもの(１、３、４)があります。

　例えば、指定流通機構・法人企業統計については建設白書(平成12年度以前)では掲載していましたが、現在の国土交通白書(平成13年度以降)では掲載していません。