税法その他 直前対策編

統計(需給に関する実務) 問題5

●住宅土地統計調査の平成20年統計問題対策

正解・解説


【正解】

住宅・土地統計調査は、5年ごとに実施。最近のものは平成15年、次の調査は平成20年。

このページは、出題予想の統計データの住宅統計調査と一緒にご覧下さい。

 平成16年8月30日に,平成15年調査の速報結果が発表されました。国土交通白書2008 (平成19年度年次報告) にも掲載されています。

 資料入手先 : 総務省 住宅・土地統計調査  http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/
  平成10年調査 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/1998/10.htm

 【参考】平成15年調査の速報結果の要約 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/2.htm

住宅・土地統計調査に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。

1.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における全国の

総住宅数は5,389万戸であり、総世帯数は4,726万戸で、総住宅数が総世帯数を

664万上回る。空家は660万戸で、総住宅数に占める割合(空き家率)は12.2%

上昇している。」

【正解:

◆一世帯あたりの住宅戸数は1.14戸、空家率は、12.2パーセント

 総住宅数5,389万戸のうち、空家は660万戸で、総住宅数に占める割(空き家率)は12.2%に上昇しました。(定期借家権導入の隠れた理由になっています)

空家率の推移

   昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年
 空き家率  7.6%  8.6%  9.4%  9.8%  11.5%  12.2%

   平成15年調査での空家の内訳
 (賃貸用367万戸(55.7%),売却用30万戸(4.6%),別荘等の二次的住宅50万戸(7.6%),居住世帯が長期にわたって不在212万戸(32.1%)

全国の住宅数は平成15年に一世帯あたり1.14戸

   平成5年 平成10年 平成15年
 一世帯あたりの住宅戸数  1.11  1.13  1.14

 総世帯数<総住宅数

 総住宅数、総世帯数とも増加傾向にある。

   昭和43 昭和48 昭和53 昭和58 昭和63 平成5 平成10 15
総世帯数
(千)
 25,320  29,651  32,835  35,197  37,812  41,159  44,360  47,255
住宅総数
(千戸)
 25,591  31,059  35,451  38,607  42,007  45,879  50,246  53,891
空家(千戸)   1,034   1,720   2,679   3,302   3,940   4,476   5,764   6,593
一世帯当たり
の住宅戸数
 1.01  1.05  1.08  1.10  1.11  1.11  1.13  1.14

2.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における三大

都市圏(京浜、中京、京阪神)全体の総住宅数は2,769万戸で、全国の51.4パーセ

ントをしめている。」

【正解:

◆3大都市圏で全国の総住宅の51.4パーセントを占める 

3.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における住宅

を所有の関係別にみると、持ち家2,866万戸で、住宅全体に占める割合(持ち家

住宅率)は61.2パーセントで、借家は1,717万戸、36.6パーセントである。」

【正解:

◆持ち家住宅率は61.2パーセントと上昇

 住宅を所有の関係別にみると、持ち家2,866万戸で、(居住世帯のある)住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.2%、借家は1,717万戸、36.6%。持ち家住宅率は増加、借家は減少。

 持ち家住宅率は、以下のように推移しています。← 平成7年出題

持ち家住宅率の推移

   昭和48年 昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年
 持家住宅率  59.2%  60.4%  62.4%  61.3%  59.8%  60.3%  61.2%

●参考● 平成15年調査での住宅の所有の関係別割合

    持家 民営借家
公営借家 公団・公社
の借家
給与住宅
 割合  61.2%  26.9%  4.6%  2.0%  3.1%

4.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における三大

都市圏における持ち家住宅率は56.6パーセントと、三大都市圏を除いた地域で

の持ち家住宅率66.1パーセントに比べ、9.5ポイントも低い。」

【正解:

◆3大都市圏の持ち家比率は全国に比べ、低い 

 三大都市圏における持ち家住宅率は56.6%と、三大都市圏を除いた地域での持ち

家住宅率66.1%に比べ、9.5ポイントも低いことが分かります。

5.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における、

居住専用に建築された「専用住宅」の1住宅当たり延べ面積(居住室のほか、

玄関・トイレ・台所等を含む)92.49平方メートルと平成10年の調査時に比べ、

増加している。」

【正解:

◆専用住宅の延べ面積は93.85平方メートル

平成15年調査・専用住宅の1住宅あたりの延べ面積は92.49平方メートルに増加

   昭和48 昭和53 昭和58 昭和63 平成5年 平成10年 平成15年
専用住宅平均  70.18  75.45  81.56  84.95  88.38  89.59  92.49
持ち家  95.58  101.29  107.25  112.08  118.45  119.97  121.67
借家  37.68  39.36  41.72  43.08  44.29  43.78  45.59

●誘導居住水準

 誘導居住水準以上の世帯の割合は、平成10年から見ると5.7ポイント上昇し、52.3パーセントになり5割を超えました。(平成10年は46.4%)

●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28平成元年・問34平成3年・問33平成5年・問34平成6年・問33
平成7年・問34平成8年・問34平成9年・問46平成10年・問46平成11年・問46
平成12年・問46平成13年・問48平成14年・問48平成15年・問48平成16年・問48
平成17年・問48平成18年・問48平成19年・問48

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