税法その他 直前対策編
統計(需給に関する実務) 問題5
●住宅土地統計調査の平成20年統計問題対策
正解・解説
【正解】
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
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住宅・土地統計調査は、5年ごとに実施。最近のものは平成15年、次の調査は平成20年。 このページは、出題予想の統計データの住宅統計調査と一緒にご覧下さい。 |
| 平成16年8月30日に,平成15年調査の速報結果が発表されました。国土交通白書2008 (平成19年度年次報告) にも掲載されています。
資料入手先 : 総務省 住宅・土地統計調査 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/ 【参考】平成15年調査の速報結果の要約 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/2.htm |
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住宅・土地統計調査に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。 |
1.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における全国の
総住宅数は5,389万戸であり、総世帯数は4,726万戸で、総住宅数が総世帯数を
664万上回る。空家は660万戸で、総住宅数に占める割合(空き家率)は12.2%に
上昇している。」
| 【正解:○】
◆一世帯あたりの住宅戸数は1.14戸、空家率は、12.2パーセント 総住宅数5,389万戸のうち、空家は660万戸で、総住宅数に占める割合(空き家率)は12.2%に上昇しました。(定期借家権導入の隠れた理由になっています) ●空家率の推移
平成15年調査での空家の内訳 ◆全国の住宅数は平成15年に一世帯あたり1.14戸
総世帯数<総住宅数 総住宅数、総世帯数とも増加傾向にある。
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2.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における三大
都市圏(京浜、中京、京阪神)全体の総住宅数は2,769万戸で、全国の51.4パーセ
ントをしめている。」
| 【正解:○】
◆3大都市圏で全国の総住宅の51.4パーセントを占める |
3.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における住宅
を所有の関係別にみると、持ち家2,866万戸で、住宅全体に占める割合(持ち家
住宅率)は61.2パーセントで、借家は1,717万戸、36.6パーセントである。」
| 【正解:○】
◆持ち家住宅率は61.2パーセントと上昇 住宅を所有の関係別にみると、持ち家2,866万戸で、(居住世帯のある)住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.2%、借家は1,717万戸、36.6%。持ち家住宅率は増加、借家は減少。 持ち家住宅率は、以下のように推移しています。← 平成7年出題 ●持ち家住宅率の推移
●参考● 平成15年調査での住宅の所有の関係別割合
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4.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における三大
都市圏における持ち家住宅率は56.6パーセントと、三大都市圏を除いた地域で
の持ち家住宅率66.1パーセントに比べ、9.5ポイントも低い。」
| 【正解:○】
◆3大都市圏の持ち家比率は全国に比べ、低い 三大都市圏における持ち家住宅率は56.6%と、三大都市圏を除いた地域での持ち 家住宅率66.1%に比べ、9.5ポイントも低いことが分かります。 |
5.「住宅土地統計調査(総務省)によれば、平成15年10月1日現在における、
居住専用に建築された「専用住宅」の1住宅当たり延べ面積(居住室のほか、
玄関・トイレ・台所等を含む)は92.49平方メートルと平成10年の調査時に比べ、
増加している。」
| 【正解:○】
◆専用住宅の延べ面積は93.85平方メートル ●平成15年調査・専用住宅の1住宅あたりの延べ面積は92.49平方メートルに増加
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| ●誘導居住水準
誘導居住水準以上の世帯の割合は、平成10年から見ると5.7ポイント上昇し、52.3パーセントになり5割を超えました。(平成10年は46.4%) |
| ●統計の過去問Up-to-date |
| 昭和63年・問28,平成元年・問34,平成3年・問33,平成5年・問34,平成6年・問33, 平成7年・問34,平成8年・問34,平成9年・問46,平成10年・問46,平成11年・問46, 平成12年・問46,平成13年・問48,平成14年・問48,平成15年・問48,平成16年・問48, 平成17年・問48,平成18年・問48,平成19年・問48, |