このページは、出題予想の統計データの土地白書と一緒にご覧下さい。

最近の土地の動向については → 国土交通省の「土地総合情報ライブラリー」

不動産の需給に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。

◆300平方メートル未満の売買による土地取引件数

　300平方メートル未満は　56.4％なので誤りです。

　平成15年までは、300平方メートル未満で全体の７割以上を占めていましたが、16年は300以上〜500平方メートル未満が増えたため、18年の土地白書は、

　　＜500平方メートル未満が全体の8割以上を占めている。＞という記述になっています。

　これまでの出題では、土地白書の表現を使って出題しているので、今年は「500平方メートル未満での比率」を問うものになる可能性が高いです。

(註)マンション等区分所有に係る土地取引以外の土地取引について集計したものです。

▼土地白書・平成18年版・p.135　図表2-2-13 土地取引の面積規模別件数

⇒　土地白書のホームページ

◆土地取引の動向　

　平成17年の売買による土地取引件数は155万件で前年に比べ僅かに減少しています。しかし，下の表を見てもわかるように毎年減少しているわけではありません。

▼土地白書・平成19年版・p.101　図表2-2-7 売買による土地取引件数の推移(平成18年)　　　　　　　　平成13年版 p.114　図表3-2-1 売買による土地取引件数の推移　　　

●参考・土地取引面積

　平成16年の全国の土地取引面積は、169.2千ha　(平成15年は154.3千ha)

　平成16年度は前年度に比べ３年連続で増加した。

▼土地白書　平成18年版・p.135　図表2-2-12 土地取引面積の推移(平成16年)

●参考・宅地供給量

　平成16年度の宅地供給量は全国で6,200 ha 。(平成15年は、6,600 ha)

　宅地供給量は　近年は減少傾向にあります。

▼土地白書　平成19年版・p.95　図表2-1-12 全国の宅地供給量の推移(平成16年度)

〔注意〕宅地供給量の掲載データは，土地白書と国土交通白書で異なっています。

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞

　宅地供給量を出題するときに、国土交通白書から出題になったり、土地白書から出題になったりするので，注意してください。

⇒　土地白書のホームページ

◆土地利用面積 平成17年

　　国土面積3,779万haのうち、森林　2,510 ha, 農用地　478 ha などでほぼ８割に

　　なっています。

　　住宅地・工業用地などの宅地は185万ha(4.9%)　で、このうち「住宅地」は112万 ha

　　 (国土面積の3.0％)です。国土の中でいかに少ないのかがわかります。

　　水面・河川・水路が134万ha, 道路が132万ha, 原野が28万ha　になっており、

　　66.4％の森林と12.6％の農用地の面積は微減の状況が続いて

　　いる一方で、宅地と道路は逐年増加傾向にあります。

■土地白書　平成18年版 図表2-1-1　国土利用の推移と現況　p.89　

●　国土利用の現況 (平成17年)　

⇒　土地白書のホームページ

◆監視区域

　　東京都の小笠原村で空港建設予定地の関係で指定されているところがあります。

　　平成19年４月1日現在で、監視区域の指定を行っている団体は、東京都のみ（小笠原村の都市計画区域）。事前届出が必要なのは500平方メートル以上)→　http://tochi.mlit.go.jp/plan/shitei.html

　★注視区域は、平成10年９月１日施行後、指定ナシです。

　★規制区域も、国土法創設以来、指定ナシです。

　監視区域のことについては、以下を参照。

　http://www.tokagekyo.7777.net/tokei-data/sp_kanshi.html　

▼土地白書　平成19年版　p.181　図表46 監視区域指定市町村数の推移

　監視区域の指定のピークは平成5.4.1で、1,211市町村でした。

⇒　土地白書のホームページ

●国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積　←平成６年・17年出題

▼土地白書　平成19年版　p.98　
　　　　　　　　図表2-2-1 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積

　国公有地全体→増加傾向

　国有地→減少傾向

　公有地→増加傾向

　私有地→減少傾向

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