税法その他 直前対策編
統計(需給に関する実務) 問題３
●国土交通白書・法人企業統計の統計問題対策 平成20年宅建試験対応
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ | |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
このページは、出題予想の統計データ・国土交通白書と一緒にご覧下さい。
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不動産の需給に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。 |
１．「指定流通機構の平成18年度（平成18年４月〜平成19年３月）の新規登録件数
は売り物件及び賃貸物件の合計で約３１１万件に達しているが、売り物件よりも
賃貸物件が多い。」
| 【正解：○】
◆指定流通機構 →宅建業法での指定流通機構の過去問の出題 ● 新規登録件数 売り物件 ＜ 賃貸物件 賃貸物件が初めて過半数を占めたのは平成11年度。 ●指定流通機構の活用実績(国土交通白書では未掲載。)
※土地白書平成19年版では，＜平成18年度(平成18年４月〜19年１月)の新規登録件数は約254万件，同時期の成約報告件数約20万件＞が掲載されているだけで，平成18年度の一部の統計にとどまっている。
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●参考 新規登録件数の推移
| 年度 | 平成８年度 | 平成９年度 | 平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 |
| 総数 | 969,214 | 1,058,491 | 1,177,406 | 1,232,467 | 1,237,052 | 1,354,671 | 1,571,805 | 2,055,330 |
| 売り物件 | 559,856 | 587,844 | 607,185 | 614,245 | 610,399 | 623,943 | 638,619 | 685,887 |
| 賃貸物件 | 409,358 | 470,647 | 570,221 | 618,222 | 626,653 | 730,728 | 933,186 | 1,369,443 |
| 年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 |
| 総数 | 2,433,572 | 2,827,394 | 3,112,613 | 3,596,205 |
| 売り物件 | 759,464 | 855,192 | 898,232 | 1,112,158 |
| 賃貸物件 | 1,674,108 | 1,972,202 | 2,214,381 | 2,484,047 |
| ご確認される方は、下記の不動産流通近代化センターの発表資料をご覧下さい。
平成19年度 http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h19.pdf 平成18年度 http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h18.pdf 平成17年度 http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h17.pdf 平成16年度 http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h16.pdf 平成15年度 http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h15.pdf 平成14年度 http://www.kindaika.jp/reins/pdf/katuyo_h14.pdf |
●売買物件の成約報告・新規登録・成約率
| 年度 | 平成８年 | 平成９年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 |
| 成約報告件数 | 83,588 | 78,097 | 79,591 | 83,509 | 88,590 | 88,124 | 93,661 |
| 新規登録件数 | 559,856 | 587,844 | 607,185 | 614,245 | 610,399 | 623,943 | 638,619 |
| 成約率 | 14.9% | 13.2% | 13.1% | 13.6% | 14.5% | 14.1% | 14.7% |
| 年度 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 |
| 成約報告件数 | 100,586 | 103,317 | 108,642 | 115,413 | 114,440 |
| 新規登録件数 | 685,887 | 759,464 | 855,192 | 898,232 | 1,112,158 |
| 成約率 | 14.7% | 13.6% | 12.7 | 12.8 | 10.3 |
| 参考 |
(財)東日本不動産流通機構（東京） http://www.reins.or.jp/ (財)中部圏不動産流通機構 （名古屋） http://www.chubu-reins.or.jp/ (財)近畿圏不動産流通機構 （大阪） http://www.kinkireins.or.jp/ (財)西日本不動産流通機構 （広島） http://www.nishinihon-reins.or.jp/ |
２．「国土交通白書(平成20年５月公表)によれば、全国の宅地建物取引業者数は、
約13万で、そのうち個人業者18.9%、法人業者 81.1%である。」
| 【正解：○】
◆宅建業者の数 平成19年３月末日現在 13万647 (昭和57年度には105,561。平成3年度の144,064がピーク。) 宅地建物取引主任者の平成19年３月末日現在の全国の登録者数 宅建業者 平成19年３月末日現在 13万647 (平成18年３月末は 131,251) 圧倒的に、知事免許業者128,389(98.3パーセント)が多い。
▼法人業者と個人業者
法人業者 : 個人業者＝８ : ２ 平成18年度の法人業者は全体の81.1 %、個人業者は18.9 %。★
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３．「不動産業は、他産業と比較して、
自己資本率が低い、中小零細性が著しい、従業員１人あたりの付加価値
額がきわめて高い等の特性を有している。」
| 【正解：○】
◆不動産業の特色 １自己資本比率が低い (32.1%, 全産業平均32.8%)←H元年出題 ２中小零細性が著しい(従業員５人未満の事務所が86.7％) ←H元年、3年出題 ３参入退出率が高い ４従業員１人あたりの付加価値額が極めて高い(1,994万円) →(平成19年度版国土交通白書では掲載していません) |
４．「法人企業統計によれば、平成18年度の不動産業の売上高は約33兆9,000億円で、
1.9％減少し、全産業の売上高の約２．２％を占める 。」
| 【正解：○】
◆不動産業の特色 ●売上高の推移
平成18年度の不動産業の売上高は，33兆8,586億円 (対前年比 1.9％の減少)。 不動産業の売上高は 全産業の ２．２％ を占める。 |
| ●●不動産業の特色 平成12年の建設白書掲載のデータ。 この統計資料は、過去、平成元年、３年、５年に出題されています。 出題されたもの以外の関連データも掲載しました。 ●不動産業の国民経済上の位置付け ◆平成13年版・経済企画庁「国民経済計算年報」 不動産の資産は、国民総資産額(8,574兆円)のうちの約25パーセント、 (不動産の資産＝土地・住宅・住宅以外の建物) 金融資産を除いた実物資産では約74パーセント。(平成11年末現在)
土地の資産は平成２年以降、一貫して減少傾向にあります。 (国民経済計算は平成12年版統計までは、68 SNA基準、平成13年版統計からは、93 SNA基準となっており、必ずしも連続性があるとは言えないという限定があります。) ◆平成19年財務省「法人企業統計」 不動産業の法人(18年) 288,638社 全産業比 10.6パーセント 不動産業の売上高(18年) 33.9兆円 全産業の 2.2パーセント → 財務省・法人企業統計調査(毎年９月に年次調査を発表) ◆平成18年総務省「事業所・企業統計調査」 事業所数(18年) 320,365 全産業比 5.4パーセント 従業員数(18年) 939,356人 全産業比 1.6パーセント ●不動産業の特性 自己資本率が低い (32.1パーセント) 財務省・法人企業統計 ※製造業の自己資本比率は43.8%， 中小企業性が著しい (従業員５人未満87パーセント) 総務省・事業所・企業統計調査 参入・退出率が高い (11年度免許新規取得 6,100 廃業・期限切れ 5,400) 建設省調べ 従業員１人あたりの付加価値額がきわめて高い 【参考】従業員１人あたりの付加価値額の推移(財務省・法人企業統計)
●不動産業をとりまく状況 借入金依存度の高い不動産業は、平成９年前半までは低金利などにより倒産が 減少傾向にあったが、平成９年後半以降は長引く販売不振や金融機関の貸し渋り などにより概ね対前年比で増加傾向にある。 業界全体の経常利益は、住宅の売行きの回復などに伴い、平成10年度は８年ぶり にプラスになっていた。 ●売上高経常利益率の推移
●経常利益の推移
●自己資本率の推移
●借入金比率の推移 −借入金負担率の高水準− 不動産業は他の産業に比べて、借入金依存度が高く、借入金負担率が高い。
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| ●統計の過去問Up-to-date |
| 昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33， 平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46， 平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48， 平成17年・問48，平成18年・問48，平成19年・問48， |