税法その他 直前対策編
統計(需給に関する実務)
●地価公示の統計問題対策 平成20年宅建試験対応
正解・解説
【正解】
▼このページは、出題予想の統計データの地価公示とご一緒にご覧ください。
|
不動産の需給に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。
|
１．「地価公示(平成20年３月発表)によれば、平成19年１年間の全国の地価の概況
は、全体では、住宅地・商業地ともに下落幅が縮小した。」
| 【正解：×】
◆全体の概況
全国平均では、住宅地・商業地・全用途平均とも、地価は上昇
●全国の平均地価の最近の動向
| 地価公示→ |
11年 |
12年 |
13年 |
14年 |
15年 |
16年 |
17年 |
18年 |
19年 |
20年 |
| 全用途平均 |
▲4.6 |
▲4.9 |
▲4.9 |
▲5.9 |
▲6.4 |
▲6.2 |
▲5.0 |
▲2.8 |
+0.4 |
+1.7 |
| 住宅地 |
▲3.8 |
▲4.1 |
▲4.2 |
▲5.2 |
▲5.8 |
▲5.7 |
▲4.6 |
▲2.7 |
+0.1 |
+1.3 |
| 商業地 |
▲8.1 |
▲8.0 |
▲7.5 |
▲8.3 |
▲8.0 |
▲7.4 |
▲5.6 |
▲2.7 |
+2.3 |
+3.8 |
●圏域別の最近の動向
| |
住宅地 |
商業地 |
全用途平均 |
| 全国 |
地価は上昇 +1.3%
２年連続の上昇
|
地価は上昇 +3.8%
２年連続の上昇
|
地価は上昇 +1.7%
２年連続の上昇
|
| 三大都市圏 |
地価は上昇 +4.3%
２年連続の上昇
|
地価は上昇＋10.4%
３年連続の上昇
|
地価は上昇 +5.3%
２年連続の上昇
|
| 地方圏 |
下落幅は縮小▼1.8%
４年連続して縮小
|
下落幅は縮小▼1.4%
４年連続して縮小
|
下落幅は縮小▼1.8%
４年連続して縮小
|
| 要点 |
・全国の全用途平均、住宅地、商業地とも 地価上昇。 |
|
２．「地価公示(平成20年３月発表)によれば、商業地の地価は、東京圏で上昇したが、
そのほかの地域では下落幅が縮小している。」
| 【正解：×】
◆商業地の概況
●商業地の圏域ごとの年別変動率
| 商業地 |
全国では、２年連続で上昇した。 |
| 圏域による違い |
三大都市圏は３年連続で上昇し，地方圏は下落幅は縮小。 |
| 地価公示→ |
平成16年 |
平成17年 |
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
年別変動率 |
| 商業地(全国) |
▲ 7.4 |
▲ 5.6 |
▲ 2.7 |
＋ 2.3 |
＋ 3.8 |
平均地価上昇 |
| 三大都市圏 |
▲ 5.8 |
▲ 3.2 |
＋ 1.0 |
＋ 8.9 |
＋10.4 |
平均地価上昇 |
| 東京圏 |
▲ 4.5 |
▲ 2.5 |
＋ 1.0 |
＋ 9.4 |
＋12.2 |
平均地価上昇 |
| 名古屋圏 |
▲ 6.0 |
▲ 3.3 |
＋ 0.9 |
＋ 7.8 |
＋ 7.2 |
平均地価上昇 |
| 大阪圏 |
▲ 8.8 |
▲ 5.0 |
＋ 0.8 |
＋ 8.3 |
＋ 8.4 |
平均地価上昇 |
| 地方圏 |
▲ 8.7 |
▲ 7.5 |
▲ 5.5 |
▲ 2.8 |
▲ 1.4 |
下落幅縮小 |
| 要点 |
・商業地の地価は、全国、三大都市圏では平均で上昇、地方圏では下落幅縮小。 |
|
３．「地価公示(平成20年３月発表)によれば、全国平均の住宅地の地価は上昇した。」
| 【正解：○】
◆住宅地の概況
●圏域別の平均地価の最近の動向(住宅地)
| 住宅地 |
全国では，２年連続で上昇。 |
| 圏域による違い |
三大都市圏では２年連続で上昇。
地方圏では引き続き下落，しかし下落幅は縮小。 |
| 地価公示→ |
平成16年 |
平成17年 |
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
年別変動率 |
| 住宅地(全国) |
▲ 5.7 |
▲ 4.6 |
▲ 2.7 |
＋ 0.1 |
+1.3 |
平均地価上昇 |
| 三大都市圏 |
▲ 5.7 |
▲ 3.7 |
▲ 1.2 |
＋ 2.8 |
+4.3 |
平均地価上昇 |
| 東京圏 |
▲ 4.7 |
▲ 3.2 |
▲ 0.9 |
＋ 3.6 |
+5.5 |
平均地価上昇 |
| 名古屋圏 |
▲ 4.9 |
▲ 3.3 |
▲ 1.3 |
＋ 1.7 |
+2.7 |
平均地価上昇 |
| 大阪圏 |
▲ 8.0 |
▲ 5.2 |
▲ 1.6 |
＋ 1.8 |
+2.8 |
平均地価上昇 |
| 地方圏 |
▲ 5.7 |
▲ 5.4 |
▲ 4.2 |
▲ 2.7 |
▲ 1.8 |
下落幅縮小 |
◆東京都，東京都区部の住宅地 〔東京圏の平均地価上昇前の動き〕
平成10年以降、東京都区部(都心)を中心にして、一部の地点では、地価の横ばい
や上昇が見られ、住民基本台帳によると東京都および東京都区部では平成９年以降
転入超過に転じて、＜都心回帰現象＞と言われる動きがありました。
| 要点 |
・住宅地の地価は、全国、三大都市圏は上昇、地方圏とも下落幅縮小。 |
|
４．「地価公示(平成20年３月発表)によれば、地方圏では、住宅地・商業地とも
下落幅が拡大している。」
| 【正解：×】
◆地方の商業地・地方の住宅地
地方圏全体では、全用途平均・商業地・住宅地とも下落幅が縮小しました。
一部で上昇に転じたところもありますが、下落幅は縮小しているものの、依然として下落しているところが多いようです。
| 地価公示→ |
平成15年 |
平成16年 |
平成17年 |
平成18年 |
平成19年 |
平均20年 |
年別変動率 |
| 地方圏全体 |
▲ 6.0 |
▲ 6.5 |
▲ 6.0 |
▲ 4.6 |
▲ 2.8 |
▲ 1.8 |
下落幅縮小 |
| 商業地 |
▲ 8.7 |
▲ 8.7 |
▲ 7.5 |
▲ 5.5 |
▲ 2.8 |
▲ 1.4 |
下落幅縮小 |
| 住宅地 |
▲ 5.1 |
▲ 5.7 |
▲ 5.4 |
▲ 4.2 |
▲ 2.7 |
▲ 1.8 |
下落幅縮小 |
|
統計の問題２の解説を読む
統計の問題２を解く
統計問題のトップに戻る
法令上の制限・税法その他のトップに戻る