法令上の制限 基礎編
農地法に関する問題５
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
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次のそれぞれの記述は、農地法の規定によれば○か、×か。 |
１．「農作物を収穫した後の数ヶ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に
支障がなければ、農地法による許可を受ける必要はない。」
| 【正解：×】
◆シツコイ? カザリ文句は・・・ 農地を農地以外のものにするため賃借権（地上権・質権・使用貸借権など、使 用収益を目的とする権利も同じ扱い）を設定するときは、営農に支障があるか どうかなどのカザリ文句には関係なく、都道府県知事（農地面積が４ヘクター ル超は農林水産大臣）の許可が必要です。 |
２．「農業者が山林原野を取得して農地として造成する場合でも、農地法第３条の
許可が必要である。」
| 【正解：×】
◆山林→農地 の権利移転は、農地法の許可不要 山林原野は農地でも、また採草放牧地でもないため、その取得には、目的が 何であろうと、農地法の制限は受けず、農地法での許可は不要です。 (逆に、山林原野を取得して農地にすることは、農地法のもう一つの目的である 「食糧増産」に寄与することです。)
【農地法・３条の基本】 農地又は採草放牧地について、所有権を移転したり地上権又は賃借権を設定 する場合は、農地法の第１の目的である「地主制度を監視」するため、第３条 の許可が必要です。 なお、採草放牧地を取得して農地にする場合でも、農地法第３条の許可が必要 であることに注意しましょう。 ＜参考＞ 国土利用計画法では、農地を農地として転売されるときは届出は不要ですが 農地法では届出が必要です。 農地法の目的（＝第３条の地主制度の監視、第４条と第５条の食糧増産）と 国土利用計画法の目的（＝宅地価格等の監視）が明らかに異なっておりますの で、両者をキチンと区別して理解しましょう。 |
３．「市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農
地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。」
| 【正解：×】
◆国又は都道府県である場合 農地法では、転用目的で権利を取得する者が、国又は都道府県である場合は 許可を必要としません。(国・都道府県が農地を売却するには許可必要) しかし、市町村が農地を取得する場合は、原則として許可を要します。 ＜関連＞しかしながら 市町村が道路の拡幅などのために農地を取得する場合は、許可は不要です。 →「道路・河川の敷地に供する目的で取得する場合」…例外規定（第7条6号） →「土地収用法の収用適格事業の敷地に供する目的で取得する場合」 |
４．「市街化区域外の農地を６カ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後
農地として利用するときでも、農地法第５条の許可を得る必要がある。」
| 【正解：○】
◆農業以外の目的の賃貸借 農地を農地以外のものとして賃貸借契約をするということは、農地法で制限 される権利を転用目的で権利を移動するする行為にあたります。 本問の場合、農地の所在地は“市街化区域外”であるため、その期間にかか わらず農地法の“許可”が必要です。 ＜農業の目的での賃貸借＞ これは３条の許可になります。 |
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＜類題＞ 「建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事完了後速やかに 農地に復元して返還する場合、農地法第５条の許可を要しない。」 【正解：×】 ◆農業以外の目的の賃貸借 農地を農地以外のものとして賃貸借契約をするということは、農地法で制限 される権利を転用目的で権利を移動するする行為にあたります。 |