法令上の制限 基礎編
農地法に関する問題１
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ | ５ |
| ○ | × | × | ○ | × |
|
次のそれぞれの記述は、農地法の規定によれば○か、×か。 |
１．「農地法の農地とは、耕作の目的に供されている土地をいい、宅地内の家
庭菜園は農地とはいえない。」
| 【正解：○】
◆ 登記簿上の地目には関係なく「現況が農地」であることが原則ですが、農地で あるかは「労費を加え、肥培管理を行い等をして食料生産する土地」であるか 否かが客観的に判断され、宅地内の家庭菜園等はその点で農地とは認められま せん。 |
２．「住宅を建てるまで一時的に耕作されているような場合であっても、現在
耕作がされているときには農地に含まれる。」
| 【正解：×】
◆一時的な耕作は・・・ 「一時的な耕作」も客観的判断から農地とはいえません。 |
３．「耕作の目的に供するために、農地または採草放牧地についての借地権を
設定する場合、当該土地が市街化調整区域であれば、原則として農地法第３条
の許可は不要である。」
| 【正解：×】
◆ 農地法で制限される権利には借地権も含まれ、市街化調整区域などのカザリ 文句には関係なく、制限される権利の設定・移転には原則として農業委員会の 許可が必要です。 許可なく権利の設定や移転が行われた場合、当該行為（契約）は無効になり ます。 ＜関連＞ ◆農地法３条で制限される権利→設定・移転については農業委員会の許可が必要 ・所有権 ・地上権 ・永小作権 ・賃借権 ・使用貸借権 ・質権 ・その他の使用収益権 (註) これは農地法第５条で制限されるものと同じです。 （注）使用収益を目的としない権利（抵当権・売買予約など）は、許可の対象外 となります。 （注）「競売による権利の取得」も許可が必要となります。 （注）「国土利用計画法」では、永小作権の設定･移転は届出不要。 |
４．「遺産分割により農地の所有権を取得する場合には、農地法第３条の許可
は不要である。」
| 【正解：○】
◆第３条の許可が不要である場合 ア．国・都道府県が取得する場合（除く市町村） イ．土地収用法により収用・使用される場合 ウ．民事調停により設定・移転される場合 エ．遺産分割・財産分与等について裁判又は調停により権利を取得する場合 オ．包括遺贈（遺産の○○分の１を与える）により権利を取得する場合 →特定遺贈（特定の農地を与える）の場合には許可が必要 |
５．「山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」
から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。」
| 【正解：×】
◆現況農地なら登記簿には無関係。 たとえ登記簿の地目が山林でも、農地として耕作しているなら、農地法上の農地です。 |
| ●過去問の「山林シリーズ」
以下の解は正しいか。 |
| １.「土地登記簿の地目が山林で、現況が農地である土地は、農地法第３条の権利移動
の対象になる。」【解：○】 |
| ２．「土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権
を取得する場合は、原則として農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。」 【解：○】 |
| ３．「山林を開墾して造成した市街化区域外にある農地について、それを宅地に転用
する目的で取得する場合は、農地法第５条の許可を受ける必要はない。」 【解：×】 |
| 現況農地→農地法上の農地 |