宅地建物取引業法に規定する 監督処分・罰則に関する次の記述は、○か×か。

【正解：×】

　国土交通大臣がすべての宅地建物取引業者に対してできることは、「指

導、助言及び勧告に限定」されています。

　また、国土交通大臣が、１年以内の期間を定め、その業務の全部、又は一

部の停止を命ずることができるのは、その免許（大臣免許）を受けた宅地建

物取引業者に対してのみです（中央集権的になることの排除）。

【正解：○】

　都道府県知事は、たとえ、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受け

た宅地建物取引業者であっても、当該都道府県内の区域内で業務を行う宅地

建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部、又は一部

の停止を命じることができます。

【正解：×】

　国土交通大臣の場合は、すべての宅地建物取引業者に対して必要な指導、

助言及び勧告をすることができます。

　しかし、都道府県知事の場合は、必要な指導等をすることのできる宅地建

物取引業者は、その免許を受けている業者だけではなく、「当該都道府県内の

区域内で業務」する業者です。

　つまり、都道府県知事は、その免許した宅地建物取引業者であっても、他

県で業務をしている業者に関してはよほど悪質でもない限り、直接知りよう

がないからです。

　なお、“指導等”とは、監督処分ではなく、それよりも軽い、行政指導、

アドバイス、方向付け、などのことを指します。

【正解：×】

　国土交通大臣は、すべての取引主任者に対し報告を求めることができます。(72条２項)

　しかし、都道府県知事の場合であっても、その登録を受けている取引主任

者に限定されず、当該都道府県の区域内で、その事務を行う他県知事登録の

取引主任者に対しても、必要な報告を求めることができます。(72条２項)

　なお、この報告義務に違反した取引主任者は、取引主任者として科される唯一

の罰金刑（50万円以下）に処されます。(83条１項５号)

▼使用人その他の従業者が秘密を守る義務に違反したときは(75条の２)、罰金50万円に処せられます。(83条１項３号)