註　・出題項目によって収録年度数は法改正等により異なります。
　　　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

●国土交通省の解釈・運用の考え方を知る → 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
●最近の宅建業法の主要な法令改正・解釈を知る → 宅地建物取引業法　法令改正・解釈について
●最近の国土交通省の動向を知る ⇒　最近の研究会報告など〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　　総合政策局〔最近の総合政策局の動向・通知・告示など〕

●宅地建物取引業法施行状況調査結果 (平成19年度)

●準拠法令　宅建業法，施行令，施行規則，宅地建物取引業者営業保証金規則，
　　　　　　　　　宅地建物取引業保証協会 弁済業務保証金規則，

●国土交通省・所管法令，告示・通達一覧　⇒　所管法令、告示・通達一覧

●宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　(告示)

●法律用語の基礎知識 (埼玉県)　　●不動産用語集 「R.E.Words」，●All About 不動産用語集，

【営業活動の範囲】昭和57年・問37・肢１，昭和59年・問39・肢４，昭和60年・問38・肢１，平成３年・問37・肢１，

【法人業者と個人業者の区別】昭和55年・問40・肢２，昭和60年・問38・肢２，平成３年・問37・肢２，

【信託会社，専業信託銀行・信託業務を兼営する銀行】昭和62年・問45・肢３，平成11年・問30・肢４，平成15年・問35・肢１，

【宅地建物取引業者名簿】〔記載事項〕(業務停止処分)平成４年・問48・肢１，(指示処分)平成11年・問32・肢４，

【名義貸しの禁止】　【無免許事業の禁止】　⇒　業務上の規制

【『宅地』の定義】昭和55年・問31，昭和61年・問35，

【免許の要否】昭和56年・問36，昭和57年・問36，昭和62年・問35，昭和63年・問35，平成元年・問35，平成３年・問37・肢３，平成４年・問35，平成５年・問35，平成７年・問35，平成８年・問41，平成９年・問31，平成11年・問30，平成13年・問30，平成14年・問30，平成15年・問30，平成16年・問30，平成17年・問30，平成19年・問32，

【建物を，宅建業者に売買の媒介・代理を依頼して売却するのは，宅建業に該当する】平成５年・問35・肢１，平成５年・問35・肢３，平成８年・問41・肢１，

【土地を区画割して分譲するのは宅建業に該当する】昭和62年・問35・Ｂ，昭和63年・問35・肢２，(宗教法人)昭和63年・問35・肢３，(相続した土地の売却)平成３年・問37・肢３，平成４年・問35・肢２，(学校法人・宗教法人)平成４年・問35・肢４，(土地区画整理で換地した土地を区画割)平成９年・問31・肢１，(駐車場用地・資材置き場・園芸用地)平成13年・問30・肢２，(農業協同組合・倉庫用)平成15年・問30・肢２，(相続した土地の売却)平成17年・問30・肢４，

(農地を宅地造成)平成８年・問41・肢３，平成11年・問30・肢２，平成16年・問30・肢３，

＜区画割して分譲する際に，宅建業者に分譲の媒介・代理を依頼する場合も宅建業に該当する＞昭和62年・問35・Ｅ，昭和63年・問35・肢１，平成15年・問30・肢１，平成19年・問32・肢１，

(農地を宅地造成して区画割)平成元年・問35・肢２，平成13年・問30・肢４，平成16年・問30・肢１，

＜原野を区画割して宅地として分譲するのは宅建業に該当する＞平成５年・問35・肢２，

＜知人・友人に継続して売却するのは，宅建業に該当する＞平成９年・問31・肢２，

【駐車場用地として，反覆継続して宅地を売却するのは，宅建業に該当する】平成元年・問35・肢３，

【国・地方公共団体・公益法人のみに継続して売却する場合も，宅建業に該当する】平成４年・問35・肢３，平成７年・問35・肢３，平成９年・問31・肢３，平成16年・問30・肢３，

【国・地方公共団体・公益法人から委託を受けて，媒介・代理を行うのは宅建業に該当する】平成７年・問35・肢２，平成９年・問31・肢３，平成11年・問30・肢３，平成14年・問30・肢２，平成16年・問30・肢４，

【破産管財人の委託を受けて，媒介・代理を行うのは宅建業に該当する】平成19年・問32・肢３，

【建築請負契約に付帯して，土地のあっせんを反覆継続して行う場合，宅建業に該当する】＜通達＞平成元年・問35・肢１，平成17年・問30・肢２，平成19年・問32・肢４，

【建築請負契約に付帯して，建築した住宅の売買のあっせんをするのは，宅建業に該当する】平成13年・問30・肢１，

【共有会員制のリゾートクラブ会員権の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合，宅建業に該当する】＜通達＞平成８年・問41・肢４，平成17年・問30・肢３，

【組合方式による住宅の建築という名目で、組合員以外の者が、業として、住宅取得者となるべき組合員を募集し、当該組合員による宅地の購入及び住宅の建築に関して指導、助言等をするとき】＜解釈・運用＞平成14年・問30・肢３，

【営利を目的として競売物件を購入し，宅建業者を介して反復継続して売却する場合，宅建業の免許を要する】＜判例等＞平成５年・問35・肢４，平成14年・問30・肢１，

＜駐車場の賃貸＞平成５年・問35・肢３，平成11年・問30・肢１，

【不動産の管理受託は宅建業には該当しない】昭和57年・問36・肢４，平成元年・問35・肢４，平成13年・問30・肢３，平成16年・問30・肢２，平成19年・問32・肢２，

【宅地の造成の請負は宅建業には該当しない】昭和57年・問36・肢２，平成４年・問35・肢２，

【山林を山林として反復継続して売却するのは宅建業に該当しない】平成５年・問35・肢２，

【土地を一括して売却するのは宅建業に該当しない】昭和62年・問35・Ｃ，

【特定の者にのみ売却するのは宅建業に該当しない】昭和63年・問35・肢４，

【競売物件を自己用として購入する場合，宅建業の免許を要しない】平成５年・問35・肢４，

【破産管財人が任意売却により宅地又は建物の取引を反復継続的に行う場合，当該行為は，破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるものであるため，宅建業の免許を要しない】出題歴はない

【破産管財人が破産財団の換価のために宅地建物を売買するのは宅建業に該当しない】平成19年・問32・肢２，

【信託会社・信託業務を兼営する銀行は，国土交通大臣への届出により，免許以外の宅建業法の規定が適用される】
(免許を受けるのではなく，国土交通大臣への届出)平成11年・問30・肢４，
(営業保証金)平成15年・問35・肢１，
(業務停止処分)昭和62年・問45・肢３，

【被保佐人】昭和56年・問37・肢１，

【成年被後見人】

【破産者で復権を得ない者】平成４年・問46・肢４，

【不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者】昭和56年・問37・肢２，〔法人の役員〕平成５年・問36・肢３，，

【申請より５年以内に，宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者】昭和56年・問37・肢４，昭和57年・問37・肢３，昭和62年・問37・肢４，〔法人の政令で定める使用人〕平成５年・問36・肢２，

【宅建業法に違反して罰金刑に処せられた者】昭和57年・問47・肢４，＜執行猶予期間中＞昭和58年・問36・肢４，

【宅建業法違反は罰金刑・懲役刑とも欠格要件】平成15年・問31・肢３，

【刑法の罪より罰金刑】(背任罪)平成16年・問31・肢１，

【暴行等により罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】(暴行・脅迫)平成８年・問37・肢２・肢４，(傷害)平成15年・問31・肢４，(暴行)平成17年・問31・肢４，

【禁錮以上の刑に処せられた者】昭和61年・問43・肢３，，

【禁錮以上の刑に処せられた者が役員になっている法人】平成３年・問39・ウ，

【欠格要件となる刑に処せられ，執行猶予期間中】昭和59年・問37・肢１，

【欠格要件となる刑に処せられ執行猶予期間中の者が役員・政令で定める使用人になっている法人】〔役員〕昭和61年・問38・肢４，平成元年・問39・肢３，平成15年・問31・肢２，

【不正手段等で免許を取り消された法人の役員だった者】昭和60年・問36・肢１，平成元年・問39・肢４，

【不正手段等で免許を取り消された者または法人の役員だった者が役員・政令で定める使用人になっている法人】昭和58年・問36・肢３，昭和63年・問38・肢３，平成５年・問36・肢４，平成12年・問30・肢２，平成16年・問31・肢３，平成18年・問30・肢２，

【聴聞の公示日後に，相当な理由なく，廃業の届出をした者が役員・政令で定める使用人になっている法人】平成８年・問37・肢３，

【聴聞の公示日後に，相当な理由なく，廃業の届出をした法人の役員だった者】昭和60年・問36・肢３，

【聴聞の公示日後に，相当な理由なく，合併して消滅した法人の役員だった者】昭和60年・問36・肢２，

【破産者で復権を得た者】昭和59年・問37・肢４，平成16年・問31・肢４，

【破産したが復権を得ている者が役員になっている法人】平成12年・問30・肢３，

【破産により免許を取消された法人の役員だった者】昭和61年・問38・肢３，平成３年・問39・ア，

【更新しないために免許が失効した法人の役員だった者】昭和61年・問43・肢２，

【免許後１年以内に業務を開始しなかったために取り消された法人の役員だった者】昭和62年・問37・肢１，

【宅建業に違反して過料に処せられたもの】昭和56年・問37・肢３，昭和59年・問37・肢２，昭和61年・問38・肢１，昭和61年・問38・肢１，

【法人の役員が科料に処せられた】平成20年・問31・肢３，

【業務停止処分についての聴聞の公告日後に廃業の届出をした者】平成元年・問39・肢２，平成18年・問30・肢４，

【公職選挙法で罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】昭和60年・問36・肢４，

【贈賄の罪により罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】平成17年・問31・肢２，

【業務妨害の罪により罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】平成５年・問36・肢１，

【業務上過失致傷の罪により罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】平成３年・問39・イ，

【過失傷害の罪により罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】平成９年・問33・肢４，

【私文書偽造等の罪により罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】平成15年・問31・肢１，

【道路交通法で罰金刑に処せられた者が役員になっている法人】平成６年・問35・肢４，

【執行猶予期間の満了】昭和58年・問36・肢１，昭和62年・問37・肢２，平成17年・問31・肢３，平成18年・問30・肢１，

【執行猶予期間が満了している者が役員・政令で定める使用人の中にいる法人】平成３年・問39・エ，平成８年・問37・肢１，平成16年・問31・肢２，平成17年・問31・肢３，平成18年・問30・肢１，平成20年・問31・肢４，

【欠格要件に抵触する役員が退任している法人】平成17年・問31・肢１，，

【確定判決になっていないとき】〔控訴審に係属中〕昭和58年・問36・肢２，〔最高裁に上告中〕昭和61年・問38・肢２，平成18年・問30・肢３，

【成年者と同一の能力をもつが，法定代理人が禁錮以上の刑に処せられた未成年】昭和59年・問37・肢３，昭和62年・問37・肢３，，

■免許の申請
【国土交通大臣免許の登録免許税】平成６年・問25・肢１，

【免許申請で重要な事項で虚偽記載すると免許を受けられない】平成６年・問35・肢２，

【個人業者が自らを代表者とする法人にして宅建業を営む】昭和55年・問40・肢２，昭和60年・問38・肢２，平成３年・問37・肢２，

【免許の有効期間(３条２項)】昭和55年・問40・肢１，昭和57年・問37・肢２，

■免許の区分

【本店で宅建業を営まなくても，宅建業法上は事務所に該当する】昭和63年・問35・肢２，平成12年・問30・肢１，

【宅建業を営まない支店は，宅建業法での事務所に該当しない】平成６年・問39・肢１，平成９年・問33・肢１，平成14年・問36・肢１，

■更新
【更新の申請(施行規則３条)】(90日前から30日前までの間)昭和55年・問40・肢１，平成16年・問32・肢３，

【有効期間満了前に更新に申請をしていても有効期間満了日までに処分がなされないときは，更新の申請についての処分がなされるまでは従前の免許はなお効力を持つ】平成６年・問49・肢３，

【業務停止期間中であっても，免許の更新を受けることができる】平成10年・問33・肢３，

■免許換え
【免許換え】
〔他の都道府県知事免許に免許換え〕平成元年・問36・肢１，平成６年・問38・肢１，

〔国土交通大臣免許⇒知事免許〕昭和63年・問38・肢４，平成６年・問38・肢３，平成15年・問32・肢１，平成20年・問30・肢３，

〔知事免許⇒国土交通大臣免許〕昭和59年・問39・肢２，平成元年・問36・肢２，

【免許換えに伴う従前の免許の失効】昭和61年・問43・肢４，昭和63年・問38・肢４，

【免許換え後の免許の起算日】平成７年・問39・肢２，

【免許換えで従前の免許権者に廃業の届出をする必要はない】平成10年・問33・肢１，

【２以上の都道府県に事務所があるときの免許権者】
＜本店で宅建業を営み，支店では宅建業を営まない⇒都道府県知事免許＞
(支店で建設業)昭和61年・問43・肢１，平成９年・問33・肢１，
(支店で賃貸業)平成７年・問44・肢１，

＜本店で宅建業を営まず，支店でのみ宅建業を営む⇒国土交通大臣免許＞昭和63年・問35・肢２，

【免許換えをする必要がない場合】
〔建築請負をする出張所を他の都道府県に設置〕平成６年・問39・肢１，
〔他の都道府県にある建設業を営む法人を吸収合併して支店にする〕平成９年・問33・肢１，
〔案内所を他の都道府県に設置〕平成９年・問33・肢３，

【免許証の書換え交付】

【事務所の名称の変更】

【事務所の所在地の変更】昭和60年・問38・肢３，平成５年・問40・肢２，，

【主たる事務所の所在地の変更】〔国土交通大臣免許〕平成６年・問38・肢４，

【新たな事務所の設置】昭和57年・問45・肢２，昭和59年・問38・肢１，昭和60年・問42・肢１，平成６年・問38・肢２，

【法人＝役員の氏名，政令で定める使用人の氏名】〔役員〕昭和55年・問33・肢２，〔監査役〕昭和63年・問38・肢２，平成16年・問32・肢４，〔非常勤の役員〕平成２年・問41・肢４，平成10年・問33・肢２，平成18年・問31・肢２，

【政令で定める使用人の氏名】〔新たに設置〕平成３年・問38・肢１，，

【個人＝その者の氏名】，

【事務所ごとに置く成年の専任の取引主任者の氏名】＊昭和55年・問33・肢３，昭和55年・問40・肢３，昭和60年・問42・肢３，〔新たに雇用〕平成３年・問36・肢１，〔これまでの従業員を専任の取引主任者にした〕平成５年・問40・肢４，〔支店の専任の取引主任者〕平成８年・問39・肢３，〔主任者に欠員が生じたため補充した〕平成８年・問43・肢１，〔それまで宅建業に従事していなかった役員が宅建業に従事する〕平成８年・問43・肢３，〔３０日以内に届出〕平成14年・問31・肢１，平成15年・問32・肢２，平成16年・問33・肢３，平成18年・問31・肢１，平成19年・問30・肢２，

【専任の取引主任者の住所の変更については，変更の届出は要しない】平成５年・問40・肢１，平成８年・問39・肢２，

【政令で定める使用人の本籍地の変更については，変更の届出は要しない】平成16年・問32・肢２，

【合併により消滅】昭和63年・問36・肢３，平成元年・問36・肢４，平成２年・問43・肢２，平成７年・問35・肢４，平成10年・問33・肢４，平成18年・問31・肢３，

【♯破産開始手続の決定】昭和60年・問38・肢４，昭和63年・問36・肢２，平成18年・問31・肢４，

【♯法人が合併・破産手続き開始決定以外で解散】昭和63年・問36・肢４，平成２年・問43・肢３，

【♯宅建業を廃止】昭和63年・問36・肢１，平成５年・問40・肢３，平成６年・問38・肢２，〔国土交通大臣免許業者〕平成15年・問32・肢３，

【宅建業の休止の届出の規定はない】平成15年・問32・肢４，

【届出により免許の効力が失われる場合】(♯のついている場合)平成２年・問43・肢４，平成18年・問31・肢４，

【合併により消滅したときに免許の効力が失われる】平成９年・問33・肢２，平成18年・問31・肢３，

【取引の結了する目的の範囲内でのみなし宅建業者】(死亡)平成２年・問43・肢１，(法人の合併)平成３年・問37・肢４，(免許取消後)平成６年・問49・肢４，(廃業の届出後)平成８年・問45・肢２，平成14年・問44・肢２，

平成20年・問42，

【報酬の額の掲示(46条４項)】昭和58年・問50・肢４，

【帳簿の備付け(49条)】
＜事務所ごとに保存＞昭和55年・問35・肢２，昭和62年・問44・肢３，平成12年・問42・肢１，平成15年・問40・肢１，
＜取引のあったつど記載する事項＞平成16年・問45・肢４，平成18年・問42・肢３，
＜帳簿は閉鎖後５年間保存＞平成２年・問38・肢２，平成８年・問36・肢３，平成12年・問42・肢２，

＜コンピュータのファイルに記録＞平成19年・問45・肢３，

＜帳簿を閲覧させる義務はない＞平成20年・問42・肢２，

【従業者名簿の備付け(48条３項)】

＜従事者の範囲＞(業務に従事する者ならばアルバイトも含まれる)平成12年・問42・肢３，

＜最終記載から10年間保存＞平成２年・問38・肢１，平成９年・問30・肢２，平成15年・問40・肢３，平成18年・問42・肢１，
＜従業者名簿の記載事項＞(取引主任者であるか否かの別・主たる職務内容)平成２年・問38・肢３，(従業者証明書番号)平成８年・問40・肢１，(取引主任者であるか否かの別)平成９年・問30・肢１，(取引主任者であるか否かの別)平成12年・問31・肢４，
＜事務所ごとに備え付ける＞平成９年・問30・肢３，平成12年・問42・肢１，平成20年・問42・肢３，

〔取引主任者の事務禁止処分は記載されない〕平成４年・問48・肢３，

【従業者名簿の閲覧(48条４項)】平成４年・問48・肢３，平成７年・問44・肢３，平成８年・問40・肢１，平成９年・問30・肢４，平成16年・問44・肢３，(ディスプレイに表示)平成19年・問45・肢２，

【従業者証明書の携帯(48条１項)】平成４年・問48・肢４，平成18年・問42・肢２，平成20年・問42・肢４，

【従業者証明書の提示(48条２項)】昭和62年・問44・肢２，平成４年・問48・肢４，

〔取引主任者証を提示しても，従業者証明書の提示をしたことにはならない〕
平成元年・問40・肢２，平成８年・問36・肢２，平成15年・問40・肢２，平成19年・問45・肢１，

【従業者証明書の記載事項】〔従業者証明書番号〕平成４年・問48・肢４，

〔継続的に業務を行う施設を有する場所で事務所以外のもの(契約締結権限のある者がいない出張所)，10区画以上の宅地・10戸以上の建物の分譲を案内所を設置して行う場合の案内所(契約行為等を行うもの)，契約行為等を行う展示会場など。〕

【売主が案内所を置かないで一団の宅地建物の分譲する場合は50条２項の届出義務はない】〔販売代理業者が単独で設置する案内所は販売代理業者が届出〕平成５年・問48・肢１，平成13年・問43・肢２，平成14年・問42・肢３，平成16年・問43・肢４，

【契約行為等を行わない案内所には50条２項の届出をする必要はない】平成８年・問36・肢１，

【50条２項の届出をしなければならない場所】昭和57年・問45・肢１，昭和59年・問39・肢１，

【届出の時期(50条２項)】昭和55年・問40・肢４，昭和60年・問42・肢２，平成16年・問43・肢４，

【届出先(50条２項)】
〔知事免許業者〕昭和56年・問50・肢４，昭和61年・問50・肢１，平成２年・問46，平成７年・問39・肢３，
〔国土交通大臣免許業者〕平成元年・問36・肢３，平成14年・問44・肢３，平成16年・問43・肢４，，

〔免許を受けた知事の管轄内に案内所を設置する場合〕(代理)平成２年・問46，平成６年・問39・肢２，

●標識

【展示会場での標識】平成11年・問43・肢１，
【案内所での標識】昭和61年・問50・肢４，平成13年・問43・肢３，平成19年・問45・肢４，
〔媒介代理業者が設置する案内所〕平成６年・問39・肢４，平成９年・問42・肢３，平成14年・問42・肢１，平成16年・問43・肢２，
〔案内のみしか行わない案内所〕平成７年・問44・肢２，平成９年・問42・肢１，平成11年・問43・肢２，平成18年・問42・肢４，

〔契約行為を行わない展示会場〕平成20年・問42・肢１，

〔標識の様式・記載事項〕平成11年・問43・肢４，
〔契約行為等を行う場所での標識には，専任の取引主任者の氏名を表記する〕平成５年・問48・肢４，平成16年・問43・肢２，
〔売主を表記する〕平成６年・問39・肢４，

【一団の宅地建物の所在する場所】平成11年・問43・肢３，平成14年・問42・肢２，平成16年・問43・肢１，平成19年・問45・肢４，

●報酬の額の掲示・帳簿・従事者名簿

【案内所では，報酬の額を掲示する必要はない】昭和61年・問50・肢３，平成９年・問42・肢４，

【案内所では，帳簿を備え付けておく必要はない】昭和61年・問50・肢２，

【案内所では，従事者名簿を備え付けておく必要はない】，

●専任の取引主任者
【専任の取引主任者】
〔契約行為等を行わない案内所では専任の取引主任者を置く必要はない〕平成９年・問42・肢２，平成11年・問36・肢４，
〔契約行為等を行う案内所−１人以上置かなければならない〕平成２年・問35・肢４，平成５年・問48・肢２，平成６年・問39・肢３，平成13年・問32・肢２，平成14年・問42・肢４，平成16年・問43・肢３，平成17年・問32・肢２，平成19年・問30・肢１，

〔契約行為等を行う展示会場−１人以上置かなければならない〕平成14年・問31・肢２，

〔複数の宅建業者が共同で設置する案内所の特例〕平成16年・問33・肢４，
〔専任の取引主任者は現地で雇用・事務所からの派遣のどちらでもよい〕平成５年・問48・肢３，
〔標識には，この場所での専任の取引主任者の氏名を表記する〕平成５年・問48・肢４，

〔案内所での重要事項説明〕平成13年・問43・肢１，

●案内所でのクーリングオフの可否　⇒　クーリングオフ

【専任の意味】昭和56年・問39・肢１，

【事務所の所在する都道府県以外の知事の登録を受けている者でもよい】平成13年・問31・肢３，

【監査役は専任の取引主任者になれない】平成２年・問35・肢２，

【個人業者本人，法人の役員は専任の取引主任者とみなす】〔政令で定める使用人にはこの規定は適用されない〕平成５年・問37・肢４，平成８年・問43・肢３，平成８年・問43・肢４，平成19年・問30・肢４，

【宅建業に係る営業に関して成年者と同一の能力を有する場合，専任ではない取引主任者にはなることができるが，原則として，専任の取引主任者にはなることができない】平成８年・問43・肢４，

【未成年者でも，宅建業者であるとき，または宅建業者である法人の役員であるときは，＜成年の専任の取引主任者＞とみなされる】平成８年・問43・肢４，平成12年・問33・肢４，

【未成年者でも，婚姻をした者は＜成年の専任の取引主任者＞になり得る】平成２年・問35・肢３，

【取引主任者の法定数＜事務所＞】昭和56年・問39・肢３，昭和57年・問38・肢４，昭和59年・問48・肢４，(計算問題)平成６年・問35・肢３，(計算問題)平成７年・問39・肢１，

【取引主任者の法定数＜案内所等＞】⇒　案内所等

【本店で宅建業を営まない場合，本店の専任の主任者の法定数】昭和57年・問38・肢１，

【不足したときは，２週間以内に補充する】昭和55年・問40・肢３，昭和60年・問42・肢３，〔監督処分〕昭和61年・問37・肢２，平成７年・問50・肢１，平成14年・問36・肢３，平成18年・問36・肢１，平成19年・問30・肢３，

【法人の役員】昭和56年・問39・肢４，昭和57年・問38・肢２，

【同一会社の２以上の事務所に専任の主任者として兼任することはできない】昭和57年・問38・肢３，，

【取引主任者は，登録地だけでなく，全国どこでも事務をすることができる】昭和59年・問39・肢３，昭和60年・問35・肢２，平成13年・問31・肢３，

【取引主任者であった者でも，登録を消除されたときは取引主任者の事務をすることはできない】平成６年・問49・肢２，

【成年と同一の能力を有する者は登録を受けることができる】平成元年・問41・肢３，

【欠格要件−成年者と同一の能力を有しない未成年】平成元年・問41・肢３，平成４年・問36・肢１，平成５年・問37・肢１，

【欠格要件−破産者で復権を得ない者】平成元年・問41・肢１，〔復権を得れば直ちに登録を受けることができる〕平成14年・問35・肢４，

【欠格要件−宅建業法に違反して罰金刑に処せられ，５年を経過しない者】昭和57年・問39・肢４，平成15年・問33・肢３，

【欠格要件−事務禁止処分に違反して登録消除され，５年を経過しない者】平成２年・問37・肢３，平成12年・問33・肢３，

【不正手段で登録したことにより登録消除され，５年を経過しない者】(消除後に他の都道府県で合格してもこのことに変わりはない)平成９年・問32・肢４，

【不正手段で登録したこと等について登録消除処分に係る聴聞の公示日後に，相当な理由なく，登録の消除を申請して，登録を消除され，５年を経過しない者】平成12年・問33・肢１，平成16年・問34・肢３，平成18年・問32・肢１，

【主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い，情状が特に重いとして登録の消除を受けた者は，消除された日から５年間は再登録できない】平成19年・問31・肢２，

【欠格要件−禁錮刑以上の刑に処せられた者】平成20年・問33・肢１，

【欠格要件−禁錮以上の刑を受け執行猶予期間中】平成元年・問41・肢２，

【欠格要件−不正手段による免許取得等で免許を取り消された者】平成元年・問41・肢４，

【欠格要件−不正手段による免許取得等で免許を取り消された法人の役員であった者】平成９年・問32・肢３，

【欠格要件−免許取消の聴聞の公示日後に，相当な理由なく，廃業の届出をした者】昭和61年・問37・肢4，

【欠格要件−免許取消の聴聞の公示後に，相当な理由なく，合併により消滅した法人の役員であった者】平成２年・問37・肢２，

【事務禁止期間中に，本人の申請により，登録消除された者は，事務禁止期間中は，再登録できない】平成２年・問37・肢４，平成３年・問35・肢４，平成９年・問32・肢２，

【欠格要件には該当しない−不正手段により免許を受けたとして免許を取り消された法人の政令で定める使用人であった者】平成４年・問36・肢２，

【欠格要件には該当しない−業務停止処分を受けた法人の役員だった者】平成４年・問36・肢３，平成８年・問42・肢１，

【欠格要件には該当しない−１年以上休止していたことにより免許を取り消された法人の役員であった者】平成４年・問36・肢４，

【登録は資格試験に合格した都道府県の知事に対して行う】昭和57年・問39・肢１，昭和63年・問37・肢１，平成20年・問30・肢１，

【登録移転後に登録を消除された場合，再登録の申請は資格試験に合格した都道府県の知事に対して行う】平成11年・問45・肢４，

【２以上の都道府県で資格試験に合格した者(施行規則14条)】

【登録には２年以上の実務経験が必要】昭和61年・問39・肢１，平成13年・問31・肢２，

【国土交通大臣が実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者】平成20年・問33・肢２，

【登録に更新手続はない】昭和57年・問47・肢２，昭和60年・問35・肢３，

【登録は主任者証の交付を受けなくても，消除されない限り登録は一生有効】昭和58年・問38・肢２，平成９年・問32・肢１，

【登録実務講習】〔合格後何年経っていても受講することができる〕平成７年・問38・肢２，

〔住所の移転では登録の移転を申請することはできない〕昭和62年・問36・肢２，平成８年・問42・肢２，平成10年・問44・肢１，平成11年・問45・肢１，平成14年・問35・肢１，

〔登録の移転は任意〕昭和56年・問40・肢４，昭和63年・問37・肢３，平成７年・問38・肢１，平成10年・問44・肢３，平成11年・問45・肢３，平成16年・問34・肢１，平成19年・問31・肢１，

〔従事する宅建業者を変更〕平成３年・問36・肢４，

〔勤務先が免許換え〕平成８年・問39・肢４，，

【登録の移転は，登録をしている知事を経由して申請する】昭和56年・問40・肢１，昭和57年・問39・肢２，，

【事務禁止の期間中は，登録の移転申請はできない】昭和56年・問40・肢２，昭和61年・問39・肢２，平成２年・問37・肢１，平成15年・問33・肢２，平成18年・問32・肢２，

【登録の移転後に登録消除された場合の再登録は宅建試験に合格した都道府県の知事に申請する】平成11年・問45・肢４，

【登録の移転と主任者証】⇒主任者証

【氏名の変更】平成３年・問35・肢２，(取引主任者証の書換え交付とともに)平成10年・問30・肢４，

【本籍の変更】平成元年・問37・肢１，，

【住所の変更】昭和59年・問40・肢１，昭和63年・問37・肢２，平成８年・問39・肢２，平成７年・問39・肢４，平成10年・問44・肢２，

【従事する宅建業者の名称・商号・免許証番号の変更】

〔宅建業者に就職〕平成３年・問36・肢１，

〔勤務先の変更〕平成２年・問35・肢１，平成３年・問36・肢４，平成10年・問44・肢４，(専任の取引主任者でなくても)平成16年・問34・肢２，

〔商号の変更〕平成３年・問36・肢２，平成８年・問39・肢１，平成16年・問33・肢１，

〔勤務先が免許換え⇒免許証番号の変更〕平成16年・問33・肢２，

〔勤務先が廃業〕平成５年・問40・肢３，

【事務禁止期間中でも，登録の変更の申請をしなければならない】平成11年・問45・肢２，

【事務所の所在地の変更については，変更の登録を申請する必要はない】平成５年・問40・肢２，

【被保佐人】昭和58年・問37・肢２，平成６年・問36・肢２，

【成年被後見人】平成３年・問38・肢３，平成６年・問36・肢２，平成20年・問33・肢４，

【破産手続開始の決定】昭和58年・問37・肢３，昭和63年・問37・肢４，平成３年・問35・肢１，平成４年・問46・肢２，平成６年・問36・肢１，平成15年・問33・肢１，

【復権をした旨の届出は義務ではない】平成４年・問46・肢２，

【禁錮以上の刑】昭和58年・問37・肢４，昭和60年・問35・肢１，平成元年・問37・肢３，平成６年・問36・肢３，

【宅建業法違反・一定の刑法の罪・暴力行為等による罰金刑】〔背任〕平成６年・問36・肢３，〔暴力団員による不当行為防止法〕平成８年・問42・肢３，

【不正手段による免許取得により免許取消】平成６年・問36・肢４，

【記載事項】〔勤務先は記載事項ではない〕平成４年・問48・肢２，

【氏名・住所変更での書換え交付申請】平成３年・問40・肢４，平成４年・問38・肢４，平成10年・問30・肢３，平成12年・問32・肢３，平成20年・問33・肢３，

【勤務先変更については書換え交付をする必要はない】平成６年・問37・肢４，平成８年・問43・肢２，

【有効期間は５年】昭和57年・問47・肢１，昭和62年・問40・肢４，平成９年・問32・肢１，

【交付申請先】昭和58年・問38・肢１，昭和63年・問47・肢１，，

【交付申請の際の知事指定の講習】昭和56年・問38・肢１，昭和57年・問39・肢３，平成元年・問40・肢３，平成２年・問39・肢１，平成４年・問38・肢１，平成18年・問32・肢３，平成19年・問31・肢３，

【合格後１年以内での交付申請では知事指定の講習は受講する必要はない】昭和63年・問47・肢３，平成４年・問38・肢１，

【取引主任者証の交付に際して，条件が付されることはない】平成12年・問32・肢１，

【更新の際の知事指定の講習】昭和58年・問38・肢３，平成10年・問30・肢４，平成11年・問31・肢３，

【主任者証の返納】
〔取引主任者証の失効〕昭和56年・問38・肢２，昭和62年・問36・肢４，平成12年・問32・肢２，
〔登録が消除されたとき〕平成元年・問40・肢１，平成18年・問32・肢４，
〔亡失した取引主任者証を発見〕平成３年・問40・肢２，平成19年・問31・肢４，

〔勤務先を退社しても返納義務はない〕昭和62年・問36・肢１，肢４，
〔主任者である宅建業者が宅建業を廃止しても原則として返納義務はない〕平成４年・問38・肢３，

【事務禁止処分時の提出】昭和56年・問38・肢３，昭和59年・問40・肢４，昭和62年・問49・肢４，平成２年・問39・肢２，平成３年・問35・肢３，〔登録を受けた知事に提出〕平成10年・問30・肢２，平成11年・問31・肢２，平成13年・問32・肢３，

【事務禁止期間満了後の取引主任者証の返還】
〔知事は，返還の請求があったときに，直ちに返還する〕平成３年・問40・肢１，平成11年・問31・肢４，平成17年・問32・肢４，，

【従事する宅建業者が業務停止処分を受けたときに取引主任者証の提出義務はない】平成14年・問35・肢３，

【主任者証の提示】昭和56年・問38・肢４，昭和58年・問38・肢４，昭和63年・問47・肢４，(平成６年・問37・肢１)，平成11年・問36・肢２，平成14年・問31・肢４，

【重要事項の説明の際の提示義務】⇒重要事項の説明，

【取引主任者証を滅失した場合は重要事項説明をすることはできない】平成13年・問31・肢４，

【登録の移転と主任者証】
〔移転前の主任者証は登録の移転を受けると効力を失う〕昭和59年・問40・肢３，平成元年・問40・肢４，平成13年・問32・肢４，平成20年・問30・肢２，
〔移転後の主任者証の有効期間〕昭和60年・問35・肢４，平成４年・問38・肢２，平成10年・問30・肢１，
【登録の移転で交付と同時申請の場合は引き換え交付】昭和63年・問47・肢２，平成２年・問39・肢４，平成３年・問40・肢３，平成11年・問31・肢１，平成12年・問32・肢４，

【取引主任者証の貸与は名義貸しに該当する】平成５年・問37・肢３，

【支店設置による供託⇒主たる事務所の最寄りの供託所】昭和59年・問36・肢３，昭和61年・問44・肢１，平成５年・問46・肢１，平成８年・問47・肢３，平成10年・問37・肢１，平成15年・問34・肢２，平成18年・問34・肢２，平成20年・問34・肢１，

【営業保証金の額】昭和63年・問50・肢２，

【供託の方法】(有価証券)昭和59年・問36・肢２，平成13年・問33・肢１，平成14年・問44・肢１，〔金銭・有価証券のどちらでもよい〕平成18年・問34・肢４，

【有価証券の評価額】昭和60年・問40・肢１，平成６年・問45・肢１，平成７年・問36・肢１，平成８年・問47・肢２，平成11年・問38・肢１，平成17年・問33・肢１，平成20年・問34・肢３，

【営業保証金の変換】平成７年・問36・肢１，平成20年・問34・肢３，

【株式では供託できない】平成５年・問46・肢２，

【免許を受けた後に，供託する】平成２年・問36・肢１，平成13年・問33・肢２，平成14年・問36・肢２，

【１つの支店を廃止して，別の支店を新たに設置した場合】平成９年・問34・肢３，

【取り戻し】〔免許取消後〕昭和55年・問34・肢４，昭和57年・問41・肢１，昭和60年・問46・肢４，昭和61年・問44・肢４，平成４年・問43・肢３，

〔所在不確知による免許取消し〕昭和63年・問50・肢４，

【取り戻しのための公告】
〔支店廃止による超過額の取り戻し〕平成９年・問34・肢４，平成15年・問34・肢４，平成16年・問35・肢２，
〔保証協会の社員になった場合の取り戻しには公告は不要〕平成７年・問36・肢４，平成９年・問35・肢２，

【公告した旨の届出義務】〔免許失効に伴う取り戻し〕平成10年・問37・肢４，〔支店廃止〕平成16年・問35・肢３，平成19年・問37・肢２，

【還付】昭和55年・問34・肢２，平成14年・問33・肢１，，

〔通知書の提出〕平成14年・問33・肢２，
〔還付を受けられる額〕平成９年・問34・肢２，平成19年・問37・肢４，
〔業務停止期間中〕昭和55年・問34・肢３，

＜破産した宅建業者の営業保証金の還付も受けることができる＞昭和61年・問44・肢３，平成５年・問45・肢３，

＜免許が取り消された業者の営業保証金の還付も受けることができる＞昭和60年・問40・肢２，

＜営業保証金の還付には，免許権者の認証は要らない＞昭和63年・問50・肢１，

＜広告業者は還付を受けることはできない＞平成２年・問36・肢３，平成11年・問38・肢３，平成17年・問33・肢３，平成19年・問37・肢１，

＜賃貸物件の管理委託による債権については還付を受けることはできない＞平成17年・問33・肢２，

＜内装工事代金債権については還付を受けることはできない＞平成13年・問33・肢４，

【主たる事務所の移転，金銭のみで供託＝保管替え】昭和55年・問34・肢１，平成12年・問44・肢４，平成18年・問34・肢３，

【主たる事務所の移転，有価証券　or 金銭＋有価証券で供託＝新たな営業保証金の供託＜二重供託＞】昭和60年・問40・肢２，平成２年・問36・肢２，平成６年・問45・肢３，平成７年・問36・肢２，平成11年・問38・肢４，平成20年・問34・肢２，

【宅建業者の事業開始の時期 (供託した旨の届出後) 】　昭和55年・問32，昭和57年・問41・肢２，昭和61年・問44・肢２，昭和62年・問41・肢１，平成元年・問43・肢１，平成６年・問45・肢２，平成12年・問44・肢１，平成18年・問34・肢１，

＜信託会社＞平成15年・問35・肢１，

＜供託した旨の届出をしていなければ広告もすることはできない＞平成５年・問46・肢４，

＜主たる事務所と従たる事務所を設けることで免許を受けたとき＞平成４年・問43・肢１，

【従たる事務所の設置に伴う供託】昭和60年・問46・肢１，

【従たる事務所の営業開始時期】昭和57年・問41・肢４，平成元年・問43・肢２，平成10年・問37・肢３，平成12年・問44・肢２，平成15年・問34・肢３，平成16年・問35・肢１，平成20年・問34・肢１，

【案内所について供託する必要はない】平成４年・問43・肢２，平成15年・問34・肢１，

【事務所に該当しない現地出張所については，営業保証金を供託する必要はない】平成19年・問37・肢３，

【免許を受けた日から３ヵ月以内に供託した旨の届出をしないとき】昭和57年・問41・肢３，昭和59年・問36・肢１，昭和62年・問41・肢２，平成８年・問47・肢１，平成10年・問37・肢２，

【催告が到達してから１ヵ月以内に供託した旨の届出がないときは免許を取り消すことができる】平成４年・問43・肢４，平成９年・問34・肢１，平成10年・問37・肢２，

【保証協会の社員の地位を失ったとき，１週間以内に営業保証金を供託する】⇒保証協会

【還付による不足額の供託】＜通知書の送付を受けた日から２週間以内＞昭和60年・問40・肢３，昭和62年・問41・肢４，昭和63年・問50・肢３，平成元年・問43・肢３，平成６年・問45・肢４，平成７年・問36・肢３，平成８年・問47・肢４，平成11年・問38・肢２，

＜通知書の送付を受けた日から２週間以内に供託しないときには，罰則を受けることはないが，業務停止処分を受けることがある＞平成２年・問36・肢４，(免許取消になることもある)平成13年・問33・肢３，平成20年・問34・肢４，

＜不足額を供託したときは，その日から２週間以内に，その旨を届け出る＞平成16年・問35・肢４，〔金銭・有価証券のどちらでもよい〕平成18年・問34・肢４，

【保証協会の社員になったときは，公告手続によらず，直ちに営業保証金の取り戻しをすることができる】平成元年・問43・肢４，平成３年・問48・肢４，平成７年・問36・肢４，

【保証協会は，社員が加入したとき，社員が地位を失ったとき，免許権者に報告をしなければならない】平成19年・問44・肢４，

【保証協会の社員は宅建業者に限られる】平成14年・問43・肢１，(信託会社)平成15年・問35・肢１，

【一の保証協会の社員は他の保証協会の社員になることはできない】平成５年・問47・肢１，平成12年・問45・肢１，平成14年・問43・肢３，平成15年・問35・肢３，平成19年・問44・肢１，

【社員となる前に宅建業に関して取引のあった者への弁済により弁済業務に支障をきたすときは担保の提供を求められることがある】平成３年・問48・肢２，【加入時に，担保の提供を求められることがある】平成11年・問44・肢１，平成19年・問44・肢３，

【弁済業務保証金の供託は分担金の納付額】昭和62年・問42・肢１，

【弁済業務保証金の供託(１週間以内)】昭和62年・問42・肢１，平成14年・問43・肢４，平成18年・問44・肢２，

【弁済業務保証金の供託方法】平成10年・問38・肢１，

【弁済業務保証金を供託する供託所】昭和62年・問42・肢２，

【弁済業務保証金分担金】昭和58年・問48・肢１，昭和59年・問48・肢３，平成元年・問45・肢１，(支店)平成９年・問35・肢１，平成17年・問45・肢２，

【分担金は保証協会に加入しようとする日までに納付】平成７年・問49・肢１，平成13年・問40・肢２，平成19年・問44・肢２，

【分担金は現金納付】昭和63年・問49・肢１，平成８年・問44・肢１，平成10年・問38・肢１，

【新たに従たる事務所を設置した日から２週間以内に分担金を納付】平成２年・問50・肢１，平成８年・問44・肢２，平成９年・問35・肢１，

【新たに従たる事務所を設置した日から２週間以内に納付しないと社員の地位を失う】昭和63年・問49・肢２，平成５年・問47・肢２，

【従たる事務所を廃止したとき，保証協会は公告をする必要はない】平成５年・問47・肢３，平成12年・問45・肢４，平成15年・問42・肢３，平成17年・問45・肢３，

【還付充当金の納付(２週間以内)】昭和62年・問42・肢３，平成元年・問45・肢３，平成３年・問48・肢３，平成５年・問47・肢４，平成12年・問45・肢２，平成14年・問33・肢４，平成18年・問44・肢３，

【還付充当金は保証協会に納付する】平成11年・問44・肢３，平成14年・問33・肢４，平成20年・問44・肢２，

【還付充当金を納付しないと社員の地位を失う】平成５年・問47・肢４，平成６年・問46・肢４，平成８年・問44・肢３，平成13年・問40・肢１，(保証協会は催告を前もってする必要はない)平成17年・問45・肢４，

【社員の地位を失ったとき，１週間以内に営業保証金を供託する】昭和58年・問48・肢４，昭和59年・問36・肢４，昭和62年・問41・肢３，平成元年・問45・肢４，平成２年・問50・肢３，平成３年・問48・肢１，平成７年・問49・肢３，平成15年・問42・肢４，平成18年・問44・肢４，平成20年・問44・肢４，

【社員の地位を失ったときの営業保証金を供託した旨の届出】平成10年・問38・肢４，

【分担金の返還】
〔社員の地位を失った場合，保証協会は還付請求権者に対する公告をしなければ分担金を返還できない〕平成７年・問49・肢４，平成８年・問44・肢４，
〔還付充当金の納付後に分担金を返還する〕平成10年・問38・肢３，
〔保証協会が社員に債権を有する場合は，その債権の弁済が完了してから〕平成11年・問44・肢４，

【弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者】
〔還付を受けるには保証協会の認証を受けなければならない〕平成６年・問46・肢３，平成９年・問35・肢４，平成14年・問33・肢３，
〔認証を受けるための申出は公告で定めた期間内〕昭和63年・問49・肢３，
〔認証事務の処理〕平成10年・問38・肢２，
〔認証申出書に確定判決の正本を添付する必要はない〕平成11年・問44・肢２，
〔還付請求は供託所に行う〕平成６年・問46・肢１，平成７年・問49・肢２，平成９年・問35・肢４，平成15年・問42・肢２，
〔宅建業に関して取引のあった者〕昭和62年・問42・肢４，平成13年・問40・肢３，(媒介の報酬の返還請求権)平成14年・問33・肢１，，
〔社員になる前に宅建業に関して取引した者の債権にも及ぶ〕昭和61年・問45・肢１，昭和63年・問49・肢４，平成３年・問43，平成４年・問47・肢１，平成６年・問46・肢１，平成７年・問49・肢２，平成13年・問40・肢４，平成17年・問45・肢１，
〔還付を受けられる額〕平成元年・問45・肢２，平成２年・問50・肢２，平成４年・問47・肢2〜4，平成６年・問46・肢２，平成20年・問44・肢１，

【特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは１ヵ月以内に納付する】平成２年・問50・肢４，平成12年・問45・肢３，平成20年・問44・肢３，

【保証協会の業務−研修】昭和61年・問45・肢２，

【一般保証業務−国土交通大臣の承認】昭和61年・問45・肢４，

【供託金の額は説明事項ではない】平成12年・問44・肢３，

【契約が成立する前】昭和58年・問50・肢２，

【説明するのは，取引主任者でなくてもよい】昭和58年・問50・肢２，平成５年・問46・肢３，平成９年・問35・肢３，

【保証協会の社員である旨の説明は，取引の相手方が宅建業者でも，説明するようにしなければならない】平成15年・問42・肢１，

【自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。(13条２項)】平成７年・問37・肢１，

【無免許事業の禁止】

【免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。(12条２項)】平成７年・問37・肢２，

【秘密を守る義務〔宅建業者〕(45条)】昭和55年・問35・肢４，昭和56年・問50・肢１，昭和62年・問44・肢１，平成13年・問45・ア，

〔宅建業を営まなくなっても秘密を漏らしては成らない〕昭和59年・問50・肢４，，

〔業務上知り得た秘密でも取引の関係者に告げなければならない場合〕昭和59年・問50・肢３，

【秘密を守る義務〔従業者〕(75条の２)】昭和56年・問50・肢２，昭和59年・問50・肢１，平成17年・問32・肢３，平成12年・問31・肢３，平成16年・問45・肢２，，

【不当な履行遅延の禁止(44条)】昭和55年・問35・肢１，昭和62年・問44・肢４，〔取引結了範囲のみなし宅建業者〕平成８年・問45・肢２，

【重要な事項について故意に不告知・不実の告知の禁止(47条１号)】昭和59年・問44・肢３，昭和59年・問50・肢２，平成11年・問42・肢３，平成12年・問35・肢１，平成13年・問34・イ，(取引する土地に古い空き家がある)平成13年・問37・肢１，平成16年・問44・肢４，平成20年・問38・肢１，

〔調査を尽くしても判明しないとき〕平成13年・問37・肢３，

【手付について信用の貸与をすることで契約締結を誘引する行為は禁止(47条３号)】昭和56年・問50・肢３，昭和59年・問44・肢４，昭和63年・問40・肢２，昭和63年・問46・ア，平成元年・問48・肢１，平成４年・問44・肢１，平成９年・問38・肢１，平成９年・問40・肢１，平成11年・問42・肢２，平成12年・問40・肢３，(買主が宅建業者でも適用される)平成13年・問42・肢２，平成15年・問38・肢３，平成18年・問40・肢３，平成20年・問38・肢４，

【手付金の減額は信用の供与に該当しない】平成11年・問42・肢４，

【手付金について銀行のローンのあっせんをすることは信用の供与に該当しない】平成12年・問35・肢４，

【利益を生じることが確実であると誤解させる断定的判断の提供の禁止(47条の２第１項)】平成８年・問40・肢２，平成15年・問38・肢１，平成18年・問40・肢１，

【将来の環境または交通などの利便について誤解させる断定的判断の提供の禁止(47条の２第３項，施行規則16条の12第１号イ)】平成８年・問45・肢４，平成16年・問44・肢２，平成20年・問38・肢３，

【相手方が契約の申込みの撤回等を行うに際し，預り金の返還を拒否することは禁止されている(47条の２第３号，施行規則16条の12第２号)】平成12年・問35・肢３，平成18年・問41・肢２，平成20年・問38・肢２，

【誇大広告の禁止】⇒広告規制

【宅建業の免許取得後に，兼業を営もうとするとき，届出義務はない】平成７年・問37・肢４，

■広告での明示義務
昭和56年・問44，昭和57年・問42・肢４，昭和58年・問50・肢３，昭和59年・問46・肢３，昭和63年・問42・肢１，平成２年・問47・肢２，平成６年・問40・肢２，平成14年・問32・肢１，平成16年・問36・肢２，平成17年・問34・肢１，

【媒介の依頼者から名前を伏せてほしいと言われた場合】昭和59年・問46・肢３，

【交渉中であっても，取引態様の別を明示しないで広告をすることはできない】平成10年・問42・肢２，

【貸借の媒介代理のときに広告に貸主の名称を表示しなければならないという規定はない】平成７年・問48・肢３，

■注文を受けるとき
【注文を受けたときの取引様態の別の明示は口頭でもよい】昭和56年・問44・肢２，平成10年・問34・肢３，

【注文を受けたときの取引様態の別の明示は遅滞なく】昭和56年・問44・肢３，平成３年・問47・肢１，

【取引の相手方に明らかであっても明示する】平成17年・問34・肢１，

【取引態様の別を明示した広告を見た客から注文を受けたときも，取引態様の別を明示しなければならない】平成３年・問47・肢３，平成10年・問34・肢２，平成20年・問32・肢３，平成19年・問43・肢３，

【自ら売主の物件について注文を受けるときも，取引態様の別を明示しなければならない】平成２年・問47・肢２，平成３年・問47・肢４，

【宅建業者から注文を受けたときも明示しなければならない】平成元年・問44・肢４，平成３年・問47・肢２，平成８年・問45・肢３，平成10年・問34・肢４，平成19年・問43・肢３，

【最終回の分譲でも明示義務】平成５年・問42・肢２，

〔取引する意思のない物件の広告(おとり広告)の禁止〕平成６年・問40・肢３，平成９年・問43・肢４，平成10年・問42・肢１，平成19年・問38・肢１，

〔他の宅建業者が作成した広告〕平成６年・問40・肢４，

〔アドオン方式の金利表示〕平成10年・問42・肢３，

【免許の申請中は広告できない】平成20年・問32・肢１，

【広告開始時期の制限(33条)】昭和56年・問42・肢３，＜契約締結等の時期の制限との対比＞昭和57年・問40・肢１，昭和57年・問42・肢１，昭和58年・問50・肢１，昭和59年・問38・肢３，昭和62年・問43・肢１・肢３，昭和63年・問40・肢３，平成２年・問47・肢１，平成４年・問37・肢２，平成６年・問40・肢１，平成６年・問44・肢２，平成９年・問43・肢２，平成10年・問42・肢４，平成11年・問40・肢１，平成12年・問38・肢１，平成13年・問34・ウ，平成14年・問32・肢３，〔検査済証の交付を受けていなくても開発許可を受けていればよい〕平成16年・問36・肢１，〔造成工事の許可があればよく，工事完了検査後ではない〕平成17年・問34・肢２，〔許可等の処分の申請中は広告できない〕平成20年・問32・肢２，平成19年・問38・肢２，肢３，

【国土利用計画法の事前届出は政令で定める処分等に入っていない】平成８年・問45・肢１，

【業務停止処分の期間中は広告できない】昭和62年・問43・肢２，平成５年・問42・肢３，平成11年・問40・肢４，平成12年・問38・肢２，平成14年・問32・肢２，

【消費税等相当額を明示せずに広告することができる】平成16年・問36・肢３，

【取引態様の別の明示(34条)】⇒取引態様の別の明示，

【自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。】⇒　業務上の規制・名義貸しの禁止

【免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。】⇒　業務上の規制・無免許事業の禁止

【契約締結等の時期の制限(36条)】昭和57年・問40・肢２・肢３，昭和59年・問38・肢３，昭和61年・問41，平成元年・問50，平成４年・問37・肢１，

【停止条件付売買契約でも適用される】平成７年・問41・肢３，平成19年・問43・肢１，

【手付金等保全措置をしても，建築確認前は契約を締結できない】昭和58年・問39・肢２，昭和61年・問41・肢３，

【賃貸借契約や賃貸借の媒介・代理は契約締結等の時期の制限を受けない】昭和57年・問40・肢４，平成19年・問38・肢３，

【売買・交換の媒介でも適用される】昭和58年・問48・肢３，，

【売買・交換の代理でも適用される】昭和61年・問41・肢１，，

【業者間でも適用される】昭和61年・問40・肢２，平成５年・問39・肢２，平成11年・問40・肢２，平成13年・問42・肢３，平成18年・問38・肢２，平成19年・問38・肢４，平成19年・問43・肢１，

【建築協定の認可は政令で定める処分にはない】平成元年・問50・肢３，

【未完成物件の売買・交換−政令で定める工事に必要な処分があった後でなければ，契約の締結，媒介や広告をすることはできない】平成19年・問38・肢２，

【未完成物件の貸借−政令で定める工事に必要な処分がある前は，貸借の媒介・代理はできるが，広告をすることはできない】平成19年・問38・肢３，

【買主が熟知していても，重要事項を説明しなければならない】平成11年・問34・肢２，

【承諾があっても，35条書面の交付を省略することはできない】平成19年・問40・肢２，肢３，

【３５条書面を交付して説明する】昭和55年・問37・肢１，昭和57年・問48・肢４，平成９年・問38・肢４，

【３５条書面に記載しただけではダメで，説明しなければならない】平成11年・問34・肢３，

【３５条書面を前もって郵送した上で重要事項説明をすることはできるが，重要事項の説明は契約締結前にしなければならない】平成11年・問34・肢４，

【説明の時期】昭和55年・問37・肢２，昭和58年・問43・肢４，昭和59年・問45・肢３，昭和61年・問46・肢４，昭和62年・問46・肢４，平成17年・問39・肢４，，

【３５条書面の交付時期】昭和57年・問48・肢２，〔37条書面の交付との比較〕昭和60年・問41・肢１，平成４年・問42・肢２，平成９年・問38・肢４，

【取引主任者が説明する】昭和55年・問37・肢３，昭和59年・問45・肢２，昭和60年・問41・肢３，昭和61年・問46・肢２，平成４年・問42・肢３，平成19年・問40・肢１，

〔宅建業者間の取引でも主任者が説明する〕平成５年・問44・肢１，

〔専任の主任者でなくてもよい〕昭和58年・問43・肢２，昭和60年・問46・肢２，〔パートの主任者〕昭和61年・問46・肢３，昭和62年・問40・肢２，昭和63年・問45・肢４，平成12年・問31・肢１，平成13年・問43・肢１，

【取引主任者の記名押印】〔専任の主任者でなくてもよい〕昭和59年・問45・肢２，昭和63年・問45・肢４，平成18年・問36・肢４，平成19年・問40・肢１，

【誰に対して説明するか】昭和63年・問45・肢１，
〔売買の媒介＝買主〕昭和58年・問43・肢３，
〔賃貸借の媒介＝借主〕昭和59年・問43・肢１，

〔買主が未成年のとき〕平成８年・問38・肢１，，

【取引主任者証の提示】昭和57年・問48・肢３，昭和58年・問43・肢１，昭和59年・問45・肢４，昭和60年・問41・肢２，昭和61年・問46・肢１，昭和62年・問36・肢３，(平成４年・問48・肢２)，平成５年・問37・肢２，(平成６年・問37・肢１)，平成10年・問39・肢３，平成13年・問32・肢１，平成17年・問39・肢２，平成18年・問36・肢２，

【取引主任者証を滅失した場合は重要事項の説明をすることはできない】平成13年・問31・肢４，

【重要事項を説明する場所については規定なし】昭和57年・問48・肢１，昭和63年・問45・肢３，平成４年・問42・肢４，平成８年・問38・肢２，

【吸収合併した法人にも重要事項説明について責任がある】平成５年・問45・肢４，

【宅建業者間の取引でも適用されるので，省略できない】昭和58年・問49・肢１，昭和59年・問45・肢１，昭和60年・問41・肢４，昭和62年・問45・肢４，昭和63年・問45・肢２，昭和63年・問46・ウ，平成元年・問44・肢３，平成４年・問42・肢１，平成５年・問44・肢１，平成６年・問44・肢３，平成16年・問40・肢１，平成18年・問35・肢１，平成19年・問40・肢２，肢３，

【複数の宅建業者が介在する重要事項説明で説明義務のある宅建業者】
〔売主が宅建業者である物件の媒介〕昭和63年・問42・肢３，平成７年・問42・肢１，平成15年・問37・肢３，

〔代表して説明・交付〕平成10年・問39・肢１，

〔３５書面の記名押印〕平成10年・問39・肢２，

〔宅建業者すべてに調査・説明義務があり責任がある〕平成10年・問39・肢４，平成